行政書士 過去問
解説あり

試験最新情報

令和7年度 試験日(予想)
2025年11月9日(日)

試験日まで、264

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行政書士について

行政書士とは

行政書士(ぎょうせいしょし) とは、役所に提出する書類の作成や手続きをサポートする法律の専門家です。

企業や個人が必要な許可や申請をスムーズに進められるように手助けする仕事をしています。

会社の設立、ビザの申請、相続手続きなど、多くの場面で活躍しています。

行政書士の仕事内容

官公庁に提出する書類を作成し、手続きをサポートします。

たとえば、次のような場面で行政書士が活躍します。

 

会社を作りたい→ 法人設立の書類作成や手続き
飲食店を開業したい→ 営業許可申請のサポート
外国人のビザを取得したい→ 在留資格申請の支援
遺言書を作りたい→ 遺言や相続手続きのサポート
車を買ったけど名義変更が面倒→ 車庫証明や登録の手続き

 

このように、個人や企業がスムーズに手続きを進められるようにするのが行政書士の仕事 です。

行政書士の役割

・官公庁に提出する書類の作成・申請サポート
企業や個人が役所に提出する各種申請書類を作成し、適切に手続きを進められるよう支援します。

 

・法律知識を活かしたコンサルティング
法律に基づいたアドバイスを行い、開業や許認可の取得をスムーズに進めるサポートをします。

 

・ 契約書や遺言書などの文書作成
企業の契約書や個人の遺言書、内容証明など、法的に重要な文書の作成を手助けします。

 

行政書士は、書類作成の専門家として、企業や個人が法律に関わる手続きをスムーズに進められるようサポートする役割 を持っています。企業の設立や許認可、相続や契約書の作成、外国人のビザ申請など、多くの分野で活躍する法律のプロフェッショナルです。

行政書士になるためには

行政書士になるためには、「行政書士試験に合格する」 のが一般的な方法です。

合格後に行政書士会に登録することで、正式に行政書士として活動できます。

 

以下の資格や職歴がある場合、行政書士試験を受けずに行政書士になれます

弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持っている
公務員として17年以上、法律事務に携わった経験がある

これらに該当する場合は、試験を受けずに行政書士登録が可能です。

勉強方法

必要な勉強時間

行政書士試験の合格に必要な勉強時間は、「学習経験」や「法律知識の有無」によって異なります。

未経験者や基礎から学習する場合は800〜1000時間(1年間)、法律知識がある場合は300〜700時間(3ヶ月〜半年)が目安です。

効率的な学習方法

1.行政法と民法を重点的に勉強する
 試験の約70%を占めるため、ここを落とすと合格が難しいです。

 

2.過去問を徹底活用
行政書士試験は「過去問のパターンを知る」ことが重要です。

 

3.アウトプットを重視
インプットばかりでなく、問題演習を繰り返すことで得点力が上がります。

 

4.一般知識で足切りを避ける
一般知識の得点が40%未満だと不合格になるため、基本的な対策は必要になります。

行政書士の関連資格

1.他士業の国家資格

・司法書士

登記手続きの専門家です。企業の設立や不動産登記などを扱えます。

・社会保険労務士(社労士)

労働・社会保険手続き、給与計算、人事・労務管理の専門家です。

・税理士

税務申告・税務相談ができます。

・宅地建物取引士(宅建士)

不動産取引のプロ。不動産業者には必須の資格です。

・弁理士

特許や商標登録を扱う専門家です。

 

2.行政書士業務を補完する資格

・ファイナンシャル・プランナー(FP)

ライフプラン、相続、税金、保険、年金などの知識が身につきます。

・証券外務員

金融商品(株式・投資信託)の取引仲介が可能になります。

 

3.外国人サポート向け資格

・通訳案内士

外国人向けの観光ガイドができる国家資格です。

・日本語教育能力検定試験

日本語教師の資格です。外国人の日本語学習支援が可能になります。

 

4.経営・コンサルティング向け資格

・中小企業診断士

経営支援、企業の経営改善やコンサルティングが可能になります。

・ITパスポート

IT関連の基礎知識を持つことを証明できる資格です。

 

関連する資格を取得することで業務の幅を広げたり、より専門性を高めたりすることができます。

試験の概要

試験会場、都道府県

行政書士試験の試験会場は、全国各地に設けられており、受験者は居住地に関係なく、希望する試験地・試験場を選択できます。

ただし、希望する試験場が定員を超過した場合や特別な事情が生じた場合には、他の試験場(原則として同一都道府県内)に変更されることがあります。

試験日時

行政書士試験は、例年11月の第2日曜日に実施されます。

2025年度(令和7年度)の試験日は、2025年11月9日(日)と予想されています。

試験時間は、午後1時から午後4時までの3時間です。

受験者は、午後0時20分までに試験室に入室し、指定の座席に着席する必要があります。

 

正式な試験日程や詳細は、試験実施団体である一般財団法人 行政書士試験研究センターの公式発表をご確認ください。

試験科目

行政書士試験では、法令科目と一般知識科目が出題されます。

法律知識が問われる「法令科目」が約7割を占め、合否を大きく左右します。

 

1. 法令科目(配点:244点)

法律知識を問う試験の中心部分で、行政法と民法が最も重要な科目です。

 

・行政法 <19問> 

試験の中心となる科目で、許認可・行政手続・行政不服審査・行政事件訴訟法などが問われます。

・民法 <9問>

行政書士の実務でも重要な「契約・相続・不法行為」などが中心です。

・憲法 <5問>

国家権力と個人の権利に関する規定が中心です。

・商法・会社法 <5問>

会社の設立・運営に関する規定が中心です。

・基礎法学 <2問>

法の基本概念や、裁判制度・法令の効力などが問われます。

 

行政法・民法には記述式問題があります。

行政法の条文・判例問題、民法の事例問題(契約・相続・損害賠償など)が出題されます。

 

2.一般知識科目(配点:56点)

一般知識で40%未満(14点以下)だと足切りで不合格になるため、対策が必要です。

 

・政治・経済・社会 <8問>

以下のような内容が問われます。

政治(選挙制度・国際関係・政府の仕組み)

経済(金融政策・財政政策・景気対策)

社会問題(少子高齢化、環境問題、福祉政策)

・情報通信・個人情報保護 <3問>

インターネットの仕組み・セキュリティ対策、個人情報の管理ルールなどが問われます。

・文章理解 <3問>

現代文の読解問題(長文読解・要約問題)です。

受験手数料

行政書士試験の受験手数料は、10,400円です。

 

受験手数料の支払い方法は、申込方法によって異なります。

郵送による申込みの場合は、郵便局(ゆうちょ銀行)の窓口での払込みが必要です。

インターネットによる申込みの場合は、クレジットカードやコンビニエンスストアでの支払いが可能です。

合格発表

行政書士試験の合格発表は、例年試験実施年の翌年1月下旬に行われます。

 

合格発表の確認方法

・公式ウェブサイトでの発表

一般財団法人 行政書士試験研究センターの公式サイトにて、合格者の受験番号が掲載されます。

・事務所での掲示

一般財団法人 行政書士試験研究センターの事務所掲示板に、合格者の受験番号が掲示されます。

・合否通知書の郵送

受験者全員に、合否や得点、配点、合格基準点が記載された合否通知書が送付されます。

 

合格者には、後日合格証が送付されます。

詳細な情報や最新の発表については、一般財団法人 行政書士試験研究センターの公式サイトをご確認ください。

受験資格

行政書士試験は、誰でも受験できる国家資格試験 です。

年齢・学歴・国籍・職歴などの制限はありません

出題方法

行政書士試験は、マークシート方式の択一式と、記述式の問題で構成されています。

全体の問題数は 60問 で、試験時間は 3時間(180分) です。

 

問題形式出題数配点出題科目
択一式(5肢択一)40問160点行政法、民法、憲法、商法・会社法、一般知識
択一式(多肢選択)3問24点憲法・行政法
記述式3問60点行政法・民法
択一式(一般知識)14問56点政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
合計60問300点-

5肢択一は5つの選択肢から1つを選ぶ形式、多肢選択は長文の一部を4つの選択肢から選ぶ形式です。

 

合格基準は180点以上(60%)かつ一般知識で40%(14点)以上となっています。

受験申請

行政書士試験の受験申請方法は、インターネット申込み郵送申込みの2種類があります。

 

1. インターネット申込み

・申込期間

例年、7月下旬から8月下旬までです。具体的な日程は年度によって異なりますので、最新情報は公式サイトでご確認ください。

 

・手順

1.公式サイトにアクセス

一般財団法人 行政書士試験研究センターの公式サイトから申込みページに進みます。

2.必要情報の入力

氏名、住所、連絡先などの必要事項を入力します。

3.顔写真のアップロード

所定の条件を満たす顔写真データをアップロードします。

4.受験手数料の支払い

クレジットカードまたはコンビニエンスストアでの支払いが可能です。所定の手数料が別途かかります。

5.申込完了通知の確認

申込完了後、確認メールが届きますので、内容を確認してください。

 

2. 郵送申込み

・申込期間

例年、7月下旬から8月下旬までです。詳細な日程は公式サイトでご確認ください。

 

・手順

1.受験願書の入手

窓口での受け取り:各都道府県の行政書士会、都道府県庁、指定の書店などで配布されています。

配布場所や期間は公式サイトに掲載されますので、事前に確認してください。

郵送での請求:返信用封筒に140円分の切手を貼り、住所・氏名を明記の上、指定の宛先に送付します。

詳細な手順は公式サイトで確認できます。

2.受験手数料の支払い

受験願書に同封されている振替払込用紙を使用し、郵便局(ゆうちょ銀行)の窓口で受験手数料10,400円を支払います。

3.受験願書の記入

必要事項を記入し、所定の条件を満たす顔写真を貼付します。

4.書類の送付

記入済みの受験願書と「振替払込受付証明書(お客さま用)」の原本を同封し、簡易書留郵便で指定の宛先に送付します。

受験申請受付期間

行政書士試験の受験申請受付期間は、例年、7月下旬から8月下旬までです。

具体的な日程は年度によって異なりますので、最新の情報や詳細については、一般財団法人 行政書士試験研究センターの公式サイトをご確認ください。

 

 

受験票の発送

行政書士試験の受験票は、例年10月中旬から下旬にかけて、受験申込時に登録された住所へ郵送されます。

免除制度

行政書士試験には、一部試験科目が免除される制度はありません

原則として全科目を受験する必要があります。

 

ただし、試験を受けずに行政書士になれる特例制度があります。

以下の資格や職歴を持っている場合、行政書士試験を受けることなく、行政書士としての登録が可能です。

・弁護士
・弁理士
・公認会計士
・税理士
・公務員として法律事務に17年以上従事した者

合格情報

合格基準

1.総得点が300点中180点以上(60%以上)

試験の総得点は300点満点 で、その60%以上(180点以上) を取ることが必要です。

 

2.一般知識科目の足切りを回避(40%以上得点)

一般知識科目(政治・経済・社会・情報通信・文章理解)で 40%以上(14点以上) を取らないと、不合格になります(足切り制度)。

免状の交付

行政書士試験に合格すると、合格証が発行されます。

この合格証は、合格発表後の2月中旬頃に、簡易書留郵便で発送されます。

 

万が一、合格証を紛失した場合には、合格証明書を取得することが可能です。

この合格証明書は、各都道府県の行政書士試験主管部署で交付されます。

合格率の推移

行政書士試験の合格率は、年度によって変動がありますが、概ね10%前後で推移しています。

行政書士試験は、毎年約5万人が受験する人気の資格試験ですが、しっかりとした学習計画と十分な準備が求められます。

 

年度受験者数合格者数合格率
令和6年度(2024年)47,785人6,165人12.90%
令和5年度(2023年)46,991人6,571人13.98%
令和4年度(2022年)47,850人5,802人12.13%
令和3年度(2021年)47,870人5,353人11.18%
令和2年度(2020年)41,681人4,470人10.72%