司法書士(しほうしょし)は、登記手続を中心とした法律事務を専門に扱う国家資格者です。不動産や会社の登記、相続・遺言の手続、140万円以下の民事訴訟代理(認定司法書士)などを通じて、個人や企業の法的トラブル解決を支援します。
司法書士 過去問
解説あり
試験最新情報
令和7年度(2025年) 試験日
2025年7月6日(日)
試験日まで、4日
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司法書士について
司法書士とは
司法書士の仕事内容
司法書士の仕事内容は多岐にわたりますが、大きく分けると以下のようなものがあります。
●登記手続の代理 ・不動産登記(売買・相続・抵当権設定など) ・商業・法人登記(会社設立・役員変更・本店移転など)
●裁判所提出書類の作成・簡易裁判所での訴訟代理 ・140万円以下の民事訴訟 ・自己破産・個人再生・任意整理などの申立書作成
●成年後見業務 ・高齢者や障がいのある方の財産管理・身上監護
●供託手続 ・家賃供託など金銭を法務局へ預ける手続
司法書士の役割
司法書士の役割は、法律に関する手続きを専門的にサポートすることです。主に登記の専門家として活躍しながら、法律トラブルの解決をサポートする役割も担っています。
司法書士になるためには
司法書士試験に合格し、実務研修を経て司法書士会に登録します。試験は難関ですが、学歴や年齢の制限はありません。
勉強方法
必要な勉強時間
・目安学習時間は約3,000時間(1日3時間×3年程度)です。
効率的な学習方法
・民法と不動産登記法が高配点なので優先して学習します。
・過去問演習→理解不足箇所の復習→記述式答案の反復作成の流れが効果的です。
試験の概要
受験資格
司法書士試験には受験資格の制限はありません。学歴・年齢・職歴などの条件は一切なく、誰でも受験できます。
試験日時
司法書士試験は、例年7月の第1日曜日に実施されます。2025年度(令和7年度)の試験日は、2025年7月6日(日)です。
試験会場、都道府県
司法書士試験の試験会場は、全国15の都道府県で設けられています。
北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、香川県、沖縄県
試験科目
<筆記試験>
■択一式(70問 210点) 午前:憲法・民法・刑法・会社法 午後:不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法(成年後見含む)
■記述式(2問 140点) 不動産登記法/商業登記法
<口述試験> 不動産登記法・商業登記法・民法・司法書士法(面接形式)
受験手数料
司法書士試験の受験手数料は8,000円です。この手数料は、収入印紙で納付する必要があります。収入印紙は、郵便局や法務局の窓口で購入できます。購入した収入印紙は、受験申請書の所定の欄に貼り付けて提出してください。
合格発表
司法書士試験の合格発表は、例年以下のスケジュールで行われます。
1. 基準点の発表
筆記試験後、約1か月後に基準点(足切り点)が発表されます。これは、択一式試験の最低合格ラインを示すもので、この点数以上を取得していないと、記述式試験の採点が行われません。
2. 筆記試験の合格発表
基準点発表後、さらに約1か月後に筆記試験の合格者が発表されます。この時点で、口述試験の受験資格が得られます。
3. 口述試験の実施
筆記試験合格者を対象に、口述試験が行われます。この試験は、面接形式で行われ、合格率は非常に高いとされています。
4. 最終合格発表
口述試験後、約2週間後に最終合格者が発表されます。これにより、正式に司法書士試験の合格者となります。
免除制度
1.長期勤続の裁判所・法務・検察事務官等で、通算10年以上の実務経験があり法務大臣の認定を受けた場合は試験免除が認められます。
2.筆記試験合格後に口述試験で不合格になった場合、翌年度に限り筆記試験が免除されます。
合格情報
合格基準
【令和6年度実績】 ・午前択一78点以上/午後択一72点以上/記述83.0点以上 ・総合267.0点以上(350点満点)
合格率の推移
2010年2.86% → 2015年3.25% → 2020年5.17% → 2024年5.27% ここ数年は5%前後で推移しており、受験者数はやや増加傾向です。