第二種衛生管理者 過去問
解説あり

労働安全衛生法第12条に基づく国家試験で、オフィスや小売・サービス業など多くの業種で通用します。
試験は全国の安全衛生技術センターでほぼ毎月実施され、関係法令20問・労働衛生20問・労働生理10問の計50問をマークシートで解きます。
各科目40％以上かつ全体60％以上が合格ラインで、直近５年間の平均合格率は約50％。
「思ったよりハードルが高くないかも」と感じたら、その直感は案外当たっています。

免許を得ると、会社の“健康・衛生のお守り役”として活躍します。
従業員の健康状態をチェックし、早めの対応をサポートします。
作業環境の温度・湿度・換気・粉じんを測定し、改善を提案します。
トイレや休憩室など共用スペースの衛生点検を行います。
救急箱やAED、保護具の整備状況を確認します。
新入社員研修や管理職向けの衛生教育も担当します。
週１回以上の職場巡視と労災統計の作成が定番業務です。
「机の上のアルコール残量、大丈夫かな？」――そんな細やかな気配りが実は生産性アップにつながるのです。

労働者50人以上の事業場では衛生管理者の選任が義務です。
第二種は第一種と違い一部の危険業種を除きますが、日本の就業人口の大部分を守る縁の下の力持ちです。
経営陣には法令順守と職場改善を助言し、従業員には健康サポートを提供する“橋渡し役”になります。
最近はメンタルヘルスやハラスメント防止など“心の衛生”も重要テーマです。
空調温度の微調整やフレックス制度の提案など、さりげない施策が社員のモチベーションを救うこともあります。

受験資格は学歴と実務経験で決まります。
大学・短大・高専卒は実務１年以上、高校卒は３年以上、中卒は10年以上の労働衛生実務が必要です。
アルバイトや派遣も合算できるため、「学生時代と今の職場で３年」でもOKです。
申込は管轄センターへ郵送またはオンラインで行います。
試験対策は過去問３回転が王道と言われ、出題傾向が安定しているのが心強いポイントです。
法令改正は年１回程度なので、最新の施行令改正だけ直前にチェックしましょう。
受験後１～２か月で合否が届き、合格すれば免許交付。
名刺に「第二種衛生管理者」と刷り込む瞬間は努力が報われる爽快なひとときです。

今日のコーヒーブレイクに、資格取得プランを立ててみませんか。
合格すれば社内の頼れる相談窓口になれるだけでなく、転職や昇進でも大きなアピール材料になります。
あなたの職場と仲間の健康を守るヒーローは、意外と身近なところで待っています。

試験範囲は比較的まとまっているため、平均的な学習量は60～80時間といわれます。
毎日1時間ずつ取り組めば約2～3か月で完了し、週末に集中する場合は休日13回×6時間でほぼ80時間に到達します。
法律用語や生理学がまったく初めての人、久しぶりに試験勉強をする人は100時間前後を確保すると安心です。
「思ったより短期決戦で済みそう」と感じたら、その前向きさが合格への追い風になります。
仕事や家事の合間に条文を5分読む、通勤電車で過去問を1題解く――こうしたスキマ時間の積み上げこそ最短ルートです。

最初に公式テキストをざっと眺め、試験全体の地図を頭に入れます。
次に過去問をいきなり解き、自分の弱点をあぶり出すのがコツです。
間違えた問題をテキストで確認し、理解したらすぐ同じ問題を解き直す――この「過去問⇄テキスト往復」を3周ほど繰り返すと、ほとんどの受験生が合格ラインに届くといわれます。
条文番号や罰則の数字など覚えにくいポイントはカードやアプリにまとめ、移動中にパラパラめくると記憶が定着します。
「独学はちょっと不安」という人は2～3日間の短期講習を利用する手もあります。講師から最新の法改正や出題傾向を一気に吸収でき、受講者の合格率は平均より高めと報告されています。
仕上げとして試験1週間前から毎日90分で50問を通し解き、本番ペースに慣れておくと当日の緊張が和らぎます。
最後に忘れてはならないのが十分な睡眠と体調管理。衛生管理者の試験だけに、まずは自分自身の健康を整えて試験会場へ向かいましょう。

製造業・鉱業などリスクが高い業種もカバーする“上位版”です。
試験科目は第二種＋有害業務対策で、合格率は約46％。
「現場もオフィスも守れるオールラウンダーになりたい」と思ったら最有力候補になります。

騒音・化学物質・換気設計など“衛生工学”寄りの専門家。
第一種＋指定講習（5日間程度）の修了で免許申請が可能です。
理工系出身なら講習受講の要件を満たしやすく、「理系知識を活かしたい」という人に人気です。

労働者50人以上の事業場で、安全面を統括するポジション。
厚生労働省告示の資格基準に合う実務経験や学歴があれば選任できます。
「安全」と「衛生」のダブルライセンスは会社から重宝される鉄板コンビです。

常時10～49人の事業場で選任が義務。
講習（4～5日）を修了すればOKなので、早く肩書きを増やしたい人向け。
小規模オフィスでは“なんでも屋”の頼れる存在になります。

労働者50人以上で選任義務がある医師資格者。
年1回の面談や職場巡視で、衛生管理者とタッグを組むことが多いです。
医師免許が必要ですが「衛生管理者→産業医という連携」を理解しておくと現場対応がスムーズになります。

厚労省所管の最難関クラスで、合格率は約26％。
試験は筆記・口述の二段構えで、衛生管理者より深い法令知識とリスク評価能力が求められます。
「将来はフリーで衛生指導したい」人が狙うキャリアパスです。

化学物質や粉じんなどの環境測定を専門とする国家資格。
理系大学卒＋実務1年以上で受験できるほか、講習ルートもあります。
サンプリングポンプを片手に工場を歩き回る姿は、ちょっと“科学捜査”っぽくてワクワクします。

・「第一種→衛生工学→コンサル」と階段を上るパターンが王道。
・小規模事業場なら「安全衛生推進者＋第二種」で即戦力。
・測定士を足すとデータに強い“数値派”になれて評価アップ。

資格は組み合わせ次第でシナジーが生まれます。
次の一枚を名刺に増やすイメージで、自分に合ったルートを選んでみてください。

第二種衛生管理者の筆記試験は、全国７か所の安全衛生技術センター（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州）で通年実施されます。

加えて、年に数回だけ地方都市の会議場などで行う出張試験もあり、

たとえば函館会場は2025年06月29日（日）と11月30日（日）に予定されています。

センター本会場は毎月１～４回程度開催され、年度最初は関東センターで2025年01月06日（月）にスタート、最終は2026年03月19日（水）まで続きます。

受験日は会場ごとに公開カレンダーから第１・第２希望日を選ぶ方式です。

科目は関係法令20問・労働衛生20問・労働生理10問の計50問。

各科目40％以上かつ総得点60％以上で合格となります。

出題範囲は労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働衛生の一般原則、人体の構造・機能と作業生理などで、内容は厚生労働省令（平成13年厚生労働省令第25号別表）に基づきます。

試験料は8,800円（非課税）で、2023年6月1日以降この額に改定されています。

合否は原則試験から７～10日後の午前09時30分頃にセンター公式サイトへ受験番号が掲示され、同日付で通知書が郵送されます。

例：2025年01月06日（月）の受験なら2025年01月15日（水）が目安です。

マークシート五肢択一で試験時間90分。問題は全国共通で、年度内の複数回試験でも難易度はほぼ横並びです。

申込は①センター窓口へ直接提出　②郵送 　③オンライン申請システムの３通り。

オンラインはアカウントを作成後、マイページから希望日を選択して受験料を払込みます。

オンライン・郵送とも試験日の２か月前00時00分～14日前23時59分が原則。

窓口は試験日の２日前16時まで受け付けます（休業日を除く）。

人気日程は定員に達し次第締切になるため、早めに申し込むのが安全です。

申請完了後、10日以内に受験票が郵送されます。

到着しない場合、第１希望日の２日前（休業日除く）までに申請先センターへ連絡を要します。

大学で保健衛生系学科を修了し所定の労働衛生科目を履修した者、医師・保健師・薬剤師などの医療系国家資格保持者、あるいは労働衛生コンサルタント試験合格者などは、労働局へ申請すれば試験そのものが免除されます。

また、第一種衛生管理者試験の有害業務２科目を除く「科目免除」制度も設けられています。

試験は関係法令20問・労働衛生20問・労働生理10問の計50問です。
各科目で40％以上かつ総得点60％以上（30点／50点）が合格ラインとなります。

合格通知が届いたら、写真2枚・収入印紙1,500円分などの必要書類をそろえて都道府県労働局（免許証発行センター）へ郵送または窓口申請します。
申請に不備がなければおおむね2～4週間で免許証が簡易書留で届きます。混雑期（10～翌5月）は最大1か月ほどかかる場合があります。
免許には有効期限がなく更新手続きも不要です。

ここ10年の合格率はおおむね50％前後で推移しています。
2020年度だけ受験者が大幅に減っていますが、これは新型コロナの影響による試験日程の縮小が主因です。
2024年度は受験者数が回復しつつも難易度は例年並みで、スキマ時間を活かした過去問学習が依然として合格の近道となっています。