司法書士 過去問
解説あり

司法書士（しほうしょし）は、登記手続を中心とする法律手続の専門家です。不動産や会社の登記、相続・遺言の手続、140万円以下の民事訴訟代理（認定司法書士）などを通じて、個人や企業の法的トラブルの予防・解決を支援します。

司法書士の仕事内容は多岐にわたりますが、大きく分けると以下のようなものがあります。

・登記手続の代理
不動産登記（売買・相続・抵当権設定など）／商業・法人登記（会社設立・役員変更・本店移転など）

・裁判所提出書類の作成・簡易裁判所での訴訟代理
140万円以下の民事訴訟／自己破産・個人再生・任意整理などの申立書作成

・成年後見業務
高齢者や障がいのある方の財産管理・身上監護

・供託手続
家賃供託など、金銭を法務局へ預ける手続

登記の専門家として正確・迅速な手続を行い、取引や相続などで権利関係を明確化します。あわせて、身近な法律トラブルの入口相談役として、解決につながる手続や制度の利用をサポートします。

司法書士試験に合格→実務研修を修了（各司法書士会・連合会の研修）

→司法書士会に登録
その後、法務大臣の認定を受けると認定司法書士として簡裁訴訟代理等が可能になります

・目安学習時間は約3,000時間（1日3時間×3年程度）です。

・配点が高い民法・不動産登記法を優先して土台を作ります。

・過去問演習→弱点復習→記述式答案の反復のサイクルで知識を定着させます。

司法書士試験には受験資格の制限はありません。学歴・年齢・職歴などの条件は一切なく、誰でも受験できます。

司法書士試験は、例年7月の第1日曜日に実施されます。​2025年度（令和7年度）の試験日は、2025年7月6日（日）です。

官報公告および受験案内で公表されています。

​司法書士試験の試験会場は、全国15の都道府県で設けられています。​

北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、香川県、沖縄県

＜筆記試験＞

 ■択一式（70問 210点） 午前：憲法・民法・刑法・会社法 午後：不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法（成年後見含む）

 ■記述式（2問 140点） 不動産登記法／商業登記法 

＜口述試験＞ 不動産登記法・商業登記法・司法書士法（面接形式）

受験手数料は8,000円です。収入印紙で納付し、受験申請書の所定欄に貼付します。受験申請は窓口または郵送で行い、オンライン申請は不可です。

司法書士試験の合格発表は、​例年以下のスケジュールで行われます。​（）内は今年度の日程です。

1. 基準点の発表（2025年8月12日（火））
筆記試験後、約1か月後に基準点（足切り点）が発表されます。​これは、択一式試験の最低合格ラインを示すもので、​この点数以上を取得していないと、記述式試験の採点が行われません。​

2. 筆記試験の合格発表（2025年10月2日（木））
基準点発表後、さらに約1か月後に筆記試験の合格者が発表されます。​この時点で、口述試験の受験資格が得られます。​

3. 口述試験の実施（2025年10月14日（火））
筆記試験合格者を対象に、口述試験が行われます。​この試験は、面接形式で行われ、合格率は非常に高いとされています。​

4. 最終合格発表（2025年11月4日（火））
口述試験後、約2週間後に最終合格者が発表されます。​これにより、正式に司法書士試験の合格者となります。​

１．長期勤続の裁判所・法務・検察事務官等で、通算10年以上の実務経験があり法務大臣の認定を受けた場合は試験免除が認められます。

２．筆記試験合格後に口述試験で不合格になった場合、翌年度に限り筆記試験が免除されます。

​【令和6年度実績】 ・午前択一78点以上／午後択一72点以上／記述83.0点以上 ・総合267.0点以上（350点満点）

​2010年2.86% → 2015年3.25% → 2020年5.17% → 2024年5.27% ここ数年は5%前後で推移しており、受験者数はやや増加傾向です。