司法書士 過去問
解説あり

司法書士（しほうしょし）とは、法律に関する手続きの専門家です。特に、不動産の登記や会社の設立手続き、相続手続きなど、法務局への書類提出を代行する仕事をメインにしています。

司法書士の仕事内容は多岐にわたりますが、大きく分けると以下のようなものがあります。

✅ 登記業務（法務局への申請代行）

不動産登記 → 土地や建物の所有者が変わったときの手続き

商業・法人登記 → 会社を設立したり、役員が変更になったときの手続き

✅ 裁判関連業務（簡易裁判所での代理業務）

140万円以下の民事訴訟（貸したお金を返してほしい、賃貸トラブルなど）

自己破産や債務整理の手続き（借金が返せなくなったときのサポート）

✅ 成年後見業務

判断能力が低下した高齢者や障がいのある方の財産管理

✅ 供託手続き

家賃トラブルで家主が受け取らないときに、お金を法務局に預ける手続き

司法書士の役割は、法律に関する手続きを専門的にサポートすることです。主に登記の専門家として活躍しながら、法律トラブルの解決をサポートする役割も担っています。

司法書士になるには、国家試験である「司法書士試験」に合格し、法務省の認定を受ける必要があります。試験の難易度は非常に高く、法律知識が広範囲に求められます。

一般的には約3,000時間（1日3時間なら約3年！）が必要と言われています。とはいえ、社会人で仕事をしながら合格する人もたくさんいます。効率的な勉強と継続することが大事です。

ちなみに、試験に出る法律の中でも民法と不動産登記法がとても重要なので、ここをしっかり勉強すると合格にかなり近づきます！

司法書士試験は範囲が広く難しいですが、効率的な学習方法を取り入れれば合格に近づけます。
💡 ポイント 

✔ 学習計画を立てる（1年以上かけてコツコツ）
✔ 民法＆不動産登記法を優先的に勉強
✔ 過去問を繰り返し解く
✔ 記述式対策は早めに始める
✔ スキマ時間を活用して勉強

司法書士試験には受験資格の制限はありません。学歴・年齢・職歴などの条件は一切なく、誰でも受験できます。

司法書士試験は、例年7月の第1日曜日に実施されます。​2025年度（令和7年度）の試験日は、2025年7月6日（日）と予想されています。

​司法書士試験の試験会場は、全国15の都道府県で設けられています。​

北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、香川県、沖縄県

 1. 筆記試験（択一式・記述式）

 ① 択一式（マークシート）

・全70問（午前35問・午後35問）

　午前の部（35問）

　憲法、民法、刑法、商法（会社法）

　午後の部（35問）

　不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、成年後見制度（司法書士法を含む）

② 記述式（登記申請書作成）

・2問（不動産登記法・商業登記法 各1問）

　不動産登記法（登記申請書の作成）

　商業登記法（会社設立や役員変更などの登記申請書作成）

 2. 口述試験（面接形式）

筆記試験に合格した人だけが受験できます。

 試験内容

不動産登記法、商業登記法、民法、司法書士法

​司法書士試験の受験手数料は8,000円です。​この手数料は、収入印紙で納付する必要があります。​収入印紙は、郵便局や法務局の窓口で購入できます。​購入した収入印紙は、受験申請書の所定の欄に貼り付けて提出してください。

司法書士試験の合格発表は、​例年以下のスケジュールで行われます。​

1. 基準点の発表
筆記試験後、約1か月後に**基準点（足切り点）**が発表されます。​これは、択一式試験の最低合格ラインを示すもので、​この点数以上を取得していないと、記述式試験の採点が行われません。​

2. 筆記試験の合格発表
基準点発表後、さらに約1か月後に筆記試験の合格者が発表されます。​この時点で、口述試験の受験資格が得られます。​

3. 口述試験の実施
筆記試験合格者を対象に、口述試験が行われます。​この試験は、面接形式で行われ、合格率は非常に高いとされています。​

4. 最終合格発表
口述試験後、約2週間後に最終合格者が発表されます。​これにより、正式に司法書士試験の合格者となります。​

司法書士試験には、特定の条件を満たす場合に適用される免除制度が存在します。​これらの制度は大きく分けて「試験免除」と「筆記試験免除」の2種類があります。

​1. 試験免除

一定の公務員経験者に対して、司法書士試験そのものを免除する制度です。​具体的には、以下の条件を満たす必要があります。​

対象となる職種：

裁判所事務官、裁判所書記官​、法務事務官、検察事務官

必要な勤務年数：

上記の職種で通算10年以上の勤務経験​

その他の要件：

法務大臣の認定を受けること​。ただし、10年程度の経験で認められることはほとんどなく、​定年まで勤め上げたような人が対象となるケースが多いです。

2. 筆記試験免除

筆記試験に合格したものの、口述試験で不合格となった場合、​次回の受験時に筆記試験が免除され、口述試験のみを受験することが可能となる制度です。​これは、口述試験での不合格者に対する救済措置として設けられています。

​司法書士試験の合格基準は、以下の3つの要素で構成されています。​

各セクションの基準点：​午前の部（択一式）、午後の部（択一式）、記述式の各セクションで設定された最低得点ライン。

総合点：​全セクションの合計点が、全体の合格点を上回る必要があります。​

上乗せ点：​各セクションの基準点を超えた得点が、総合点の合格ラインをクリアするために必要となります。​

これらの基準は、年度ごとに変動します。​例えば、令和6年度（2024年）の試験では、午前の部の基準点が78点、午後の部が72点、記述式が83.0点、そして総合合格点が267.0点でした。

​司法書士試験の合格率は、過去15年間で以下のように推移しています。

2010年    受験者数：26,958人   合格者数：948人  合格率： 2.86%
2011年    受験者数：25,696人   合格者数：879人   合格率：2.81%
2012年    受験者数： 24,048人  合格者数：838人   合格率：2.85%
2013年    受験者数：22,494人   合格者数：796人   合格率：2.91%
2014年    受験者数：20,130人   合格者数：759人   合格率：3.09%
2015年    受験者数：17,920人   合格者数：707人   合格率：3.25%
2016年    受験者数：16,725人   合格者数：660人   合格率：3.24%
2017年    受験者数：15,440人   合格者数：629人   合格率：4.07%
2018年    受験者数：14,387人   合格者数：621人   合格率：4.31%
2019年    受験者数：13,683人   合格者数：601人   合格率：4.39%
2020年    受験者数：11,494人   合格者数：595人   合格率：5.17%
2021年    受験者数： 11,925人  合格者数：613人   合格率：5.14%
2022年    受験者数：12,727人   合格者数：660人   合格率：5.18%
2023年    受験者数：13,372人   合格者数：695人   合格率：5.20%
2024年    受験者数：13,960人   合格者数：737人   合格率：5.27%