1級電気工事施工管理技士 過去問
解説あり

1級電気工事施工管理技士は、電気工事の施工計画や工程管理、安全管理を担う「電気工事の現場監督」のような役割を果たす国家資格です。

特に、大規模な建設プロジェクトでは欠かせない存在であり、資格を持つことで主任技術者や監理技術者として活躍できます。

ビル・工場・公共施設などの電気設備の工事を安全かつ効率的に進めるために、以下のような業務を行います。

・施工計画の立案（どのように工事を進めるか計画を立てる）

・工程管理（スケジュール通りに進んでいるかチェック）

・品質管理（適切な材料・工法が使われているか確認）

・安全管理（作業員や周囲の安全を確保）

・発注者や関係者との調整（円滑に工事を進めるための折衝）

1級電気工事施工管理技士は、電気工事の現場を統括し、工事が安全かつ適切に進むように管理する責任者です。

特に、大規模な建築プロジェクトやインフラ工事では、この資格を持つ技術者が「主任技術者」や「監理技術者」として配置されることが義務付けられています。

施工計画の立案、工程管理、品質管理、安全管理、関係者との調整といった多岐にわたる業務を担当し、電気工事が安全かつ円滑に進むよう管理する役割を担います。

1級電気工事施工管理技士になるには、「受験資格を満たす」→「試験に合格する」→「資格を取得する」 という流れになります。

１．受験資格を満たす

この資格は電気工事の施工管理に関する実務経験が必要なため、誰でもすぐに受験できるわけではありません。

 学歴ごとの必要な実務経験年数

・指定学科
「電気工学」「電子工学」「通信工学」などの電気・電子・通信系の学科が該当します。

・指定学科以外の場合
指定学科卒の年数に＋1年6ヶ月の実務経験が必要になります。

・実務経験について
電気工事の 施工管理（計画・品質管理・安全管理など）の経験が必要で、単純な電気工事作業だけでは認められません。

２．試験に合格する

試験は 「学科試験」と「実地試験」 に分かれており、両方に合格する必要があります。

３．資格を取得する

試験に合格したら、「技術検定合格証明書」 が交付されます。
ただし、それだけでは正式な資格とはならず、次の2つのどちらかを登録することで資格取得が完了します。

・主任技術者になる場合
→ 建設業許可を持つ会社に所属し、登録すれば「主任技術者」になれる。

・監理技術者になる場合
→ さらに2年以上の監理技術者としての実務経験を積み、「監理技術者講習」を受講することで「監理技術者証」が取得できる。

1級電気工事施工管理技士試験に合格するために必要な勉強時間の目安は、学科試験と実地試験を合わせて約200～300時間とされています。

ただし、これはあくまで目安であり、知識や経験によって変動します。

受験者の知識・経験別の勉強時間の目安

試験科目ごとの勉強時間配分（目安）

１．学科試験対策（マークシート式）

過去問と類似問題が出やすいので、過去問を勉強すると効率的です。

過去5～10年分の問題を解きましょう。

試験には特に頻出しやすい科目があります。

効率的に学習するために、出題割合が高い分野を優先的に学習しましょう。

施工管理（工程・品質・安全）、法規（電気設備技術基準・労働安全）は出題割合が高くなっています。

２．実地試験対策（記述式）

施工経験記述のテンプレートを作っておくと効率的です。

キーワードを入れる、具体的な事例を書く、長すぎず簡潔にまとめるなど、記述式問題のポイントを押さえておきましょう。

１．監理技術者（電気工事）

1級電気工事施工管理技士を取得し、さらに2年以上の実務経験を積むと、「監理技術者」になれます。

監理技術者講習を受講する必要があります。

国や大企業が発注する大規模工事（4,000万円以上）では必須の資格です。

２．第一種電気工事士 

電気工事士の資格で、ビル・工場・商業施設などの大規模な電気工事ができます。

施工管理技士は「管理者」だが、電気工事士は「実際に作業をする技術者」です。

３．エネルギー管理士（電気分野） 

工場やビルで使用する電力の管理・省エネ対策を行う技術者向け資格です。

４．電気主任技術者（電験） 

発電所・変電所・ビル・工場などの電気設備を保守・点検するための国家資格です。

「電験三種」が一般的で、1級電気工事施工管理技士の知識と相性が良いです。

５．建築設備士 

建築物の電気・空調・給排水などの設備全般を管理する資格です。

1級電気工事施工管理技士との相性が良く、建築業界で活躍できます。

６．消防設備士（甲種4類） 

ビル・商業施設の火災警報設備（火災報知機・自動火災通報装置など）の工事・点検を行う資格です。

電気工事施工管理技士の知識と組み合わせると、工事の幅が広がります。

全国の主要都市に設けられた指定会場で実施されます。

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄の10地域が受験地となっています。

試験会場の最新情報や詳細は、一般財団法人建設業振興基金の公式サイトで確認できます。

https://www.fcip-shiken.jp/den1/index.html

​第一次検定（学科試験）と第二次検定（実地試験）が実施されます。​

2025年度（令和7年度）の試験日程は以下の通りです。

・第一次検定（学科試験）

試験日：​2025年7月13日（日）​

・第二次検定（実地試験）

試験日：​2025年10月19日（日）​

１．第一次検定（学科試験）（マークシート式）

・施工管理（計画・工程・品質・安全）

・法規（電気設備技術基準・労働安全衛生法など）

・電気理論（基礎計算・電力・電流など）

・電気設備の施工（配線・機器・施工方法）

・安全管理（感電・災害防止・作業環境）

２．第二次検定（実地試験）（記述式）

・施工経験記述（課題と対応策を記述）

・施工管理（工程・品質・安全管理）

・電気設備の施工（具体的な施工方法）

・法規（法令に基づいた施工管理）

受検手数料は、第一次検定（学科試験）、第二次検定（実地試験）のそれぞれで15,800円（非課税）となっています。

受検手数料は令和7年度（2025年度）より改定され、上記の金額となっています。

詳細は、一般財団法人 建設業振興基金の公式サイトで確認できます。

https://www.fcip-shiken.jp/den1/index.html

第一次検定（学科試験）

試験日：​2025年7月13日（日）​

合格発表日：​2025年8月22日（金）​

第二次検定（実地試験）

試験日：​2025年10月19日（日）​

合格発表日：​2026年1月9日（金）​

・合否の確認方法

郵送通知：​合格発表日に、一般財団法人 建設業振興基金から合否通知書が郵送されます。

インターネット：​合格発表日の午前9時より、建設業振興基金の公式サイトにて合格者の受験番号が掲載されます。（ https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ ）

1級電気工事施工管理技士試験を受験するには、学歴や実務経験に応じた受験資格を満たす必要があります。

学歴ごとに必要な実務経験年数

「指定学科」とは
指定学科とは、「電気工学」「電子工学」「通信工学」など、電気設備や電気施工管理に関連する学科を指します。

「指定学科以外」の場合
指定学科卒業の方に、＋1年6ヶ月の実務経験が必要になります。

実務経験として認められる業務

受験資格を満たすには、単に電気工事に従事しているだけではなく、施工管理業務の実務経験が必要です。

＜認められる実務経験の例＞

・施工管理業務（工程管理・品質管理・安全管理）

・電気設備工事の計画・監督業務

・電気工事の監督や指導に関する業務

受験資格の特例（第一次検定のみ受験できるケース）

第一次検定（学科試験）のみ受験する場合は、以下の特例が適用されます。

・大学・短大・高専で指定学科を卒業後すぐに受験可能

・高校（指定学科）卒業後1年以上の実務経験で受験可能

第二次検定（実地試験）の受験条件

第二次検定（実地試験）を受験するには、第一次検定（学科試験）に合格していることが必須です。

さらに、実務経験年数が受験資格を満たしていることを証明する必要があります。

１．第一次検定（学科試験）

マークシート方式（選択式）

出題数：約55問（年度によって変動）

試験時間：約3時間

２．第二次検定（実地試験）

記述式

試験時間：約3時間

​・第一次検定（学科試験）のみ受験する場合

申請方法：​インターネット申請が必須です。書面での申請は受け付けていません。

・第一次検定と第二次検定を同時に受験する場合

新規受験者：​書面申請が必要です。願書を購入し、必要書類を揃えて提出してください。

再受験者：​インターネット申請または書面申請のいずれかを選択できます。

・第二次検定（実地試験）のみ受験する場合

新規受験者：​書面申請が必要です。

再受験者：​インターネット申請または書面申請のいずれかを選択できます。

１．第一次検定（学科試験）のみ受験する場合

申請受付期間：​2025年2月14日（金）から4月7日（月）まで

２． 第一次検定と第二次検定を同時に受験する場合

申請受付期間：​2025年2月14日（金）から2月28日（金）まで​

​

３．第二次検定（実地試験）のみ受験する場合

申請受付期間：​2025年2月14日（金）から2月28日（金）まで​

​1級電気工事施工管理技士試験の受検票は、各検定の試験日約20日前に発送されます。​

2025年度（令和7年度）のスケジュールは以下の通りです。

第一次検定（学科試験）

試験日：​2025年7月13日（日）​

受検票発送予定日：​2025年6月23日（月）​

第二次検定（実地試験）

試験日：​2025年10月19日（日）​

受検票発送予定日：​2025年9月29日（月）

​1級電気工事施工管理技士試験には、第一次検定（学科試験）の免除制度があります。

１．技術士資格による第一次検定免除

技術士法による技術士の第二次試験において、以下の技術部門に合格した方は、第一次検定が免除され、第二次検定（実地試験）のみを受験できます。

・電気電子部門

・建設部門

・総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門または建設部門に関連するもの）

ただし、これらの技術士資格を取得していても、所定の実務経験年数を満たしていることが必要です。

２．2級電気工事施工管理技術検定の学科試験合格者による第一次検定免除

2級電気工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、以下の条件を満たす方は、第一次検定が免除され、第二次検定のみを受験できます。

平成27年度以前の合格者：​合格後、所定の有効期間内にあること。

平成28年度以降の合格者：​合格後11年以内であること。

ただし、これらの場合でも、所定の実務経験年数を満たしていることが必要です。

１．第一次検定（学科試験）の合格基準

総合得点：100点満点中60点以上（60％以上）

施工管理法（応用能力）：50％以上の得点が必要

仮に総合得点が60点以上であっても、「施工管理法（応用能力）」の得点が50％未満の場合は不合格となります。

２．第二次検定（実地試験）の合格基準

記述式試験の総合得点：100点満点中60点以上（60％以上）

１．合格証明書の新規交付申請手続き

1級電気工事施工管理技士試験に合格された方は、合格証明書の交付を受ける必要があります。

​合格通知書に記載されている申請方法と期間を確認し、以下の書類を提出します。

・合格証明書交付申請書：合格通知書に添付されています。

・写真：縦4cm×横3cmの証明写真を1枚。​

・手数料：合格証明書の交付には所定の手数料が必要です。​

＜提出先＞

申請者の現住所を管轄する国土交通省の各地方整備局に申請してください。​

２．監理技術者資格者証の取得について

合格証明書を取得した後、監理技術者資格者証の交付申請を行うことができます。​

この資格者証は、建設業において監理技術者として従事するために必要な証明書です。​

詳しい申請方法や必要書類については、一般財団法人建設業技術者センターの公式サイトをご確認ください。 ​

https://www.fcip-shiken.jp/about/certificate.html

​​第一次検定（学科試験）の合格率推移

第二次検定（実地試験）の合格率推移

2023年度（令和5年度）の合格率は以下の通りです。​

第一次検定：​受検者数15,000人、合格者数6,090人、合格率40.6%​

第二次検定：​受検者数6,500人、合格者数3,445人、合格率53.0%​