保育士の過去問 令和元年（2019年）後期 児童家庭福祉 問59

正解は【A：×　　B：○　　C：○】です。

A児童自立生活援助事業

⇒義務教育終了後、児童養護施設等を退所し、就職する児童等の社会的自立を促進する事業のことです。問題文の事例には当てはまらないため、不適切です。

B放課後児童クラブ

⇒児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業です。保護者が労働などにより昼間家にいない家庭の小学生に対し、授業終了後に適切な遊び生活の場を提供するものです。【事例】ではR君の母親が「小学校入学後の預け先」に不安を感じていることから、利用を勧めるのに適切と言えます。

C子育て援助活動支援事業

⇒「ファミリー・サポート・支援センター事業」といいます。この事業は児童の預かり援助を希望する者と、援助を行うことを希望する者の連絡・調整を行う事業です。送迎や放課後の預かり、病児の預かりなどを行っています。【事例】ではR君の母親が「（R君が）病気になったときに不安がある」と言っていることから、利用を勧めるのに適切と言えます。

正解はA：×　　B：○　　C：○です。

R君の母親の心配事は、次の２点です。

・身近に子育てを手伝ってくれる人がいない

・小学校入学後の預け先や病気になった時が不安

これらの心配事の解決につながる

事業や施設を選ぶと、下記のようになります。

A　×

「児童自立生活支援事業」とは、

義務教育を終えた児童等や、

大学等に在学し

満２２歳になる年度末までにある者で、

児童養護施設等を退所した者等を

対象にしています。

共同生活を送る場である自立援助ホームで、

相談や日常生活条の援助、生活指導、

就業の支援等を行う事業です。

B ○

「放課後児童クラブ」とは、

児童福祉法における

「放課後児童健全育成事業」を指しています。

保護者が就労等により昼間家庭にいないものに、

授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して

適切な遊び及び生活の場を与えて、

その健全な育成を図る事業です。

C ○

「子育て援助活動支援事業」とは、

ファミリー・サポート・センター事業のことです。

児童福祉法第六条３の１４によると、

次の援助を行う者と必要としている者との

連絡調整などのほか、

必要な支援を行います。

・児童を一時的に預かり、

必要な保護（宿泊を伴って行うものを含む。）を行う

・児童が円滑に外出することができるよう、

その移動を支援する

正解はA：×　　B：○　　C：○です。

A 児童自立生活援助事業とは、義務教育終了後、児童養護施設等を退所し、就職する児童等の社会的自立を促進する事業です。問題文にはこのような記述はないので不適切です。

B 放課後児童クラブは児童福祉法に基づいた放課後児童健全育成事業のことを言います。仕事のため、放課後の時間帯に親がいない子どものために宿題をしたり遊んだりする場所を提供しているところです。

C 子育て援助活動支援事業は「ファミリー・サポート・支援センター事業」とも呼ばれ、援助や利用を希望する人と、それを援助する人との連絡や日時の調整をするところです。

・問題文で、Rくんのお母さんは「うちには、身近に子育てを手伝ってくれる人がいない。（R君の）小学校入学後の預け先や病気になった時が不安である」と言っています。Rくんが小学校へ進学した後放課後に利用すると機関としてはBとCが適切であると言えます。