精神保健福祉士の過去問 第22回（令和元年度） 精神保健の課題と支援 問102

１．×
　市町村には、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことを努力義務としています。配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所も含め、全国に278カ所設置されています。

２．×
　婦人相談所は、「ＤＶ防止法」ではなく、売春防止法第34条で設置が規定された機関です。「ＤＶ防止法」により、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の一つとして位置付けられました。
　婦人相談所は、各都道府県に1か所（徳島県のみ3か所）設置されており、ＤＶ等に係る相談・カウンセリング・情報提供を行っています。

３．○
　ＤＶ防止法の第1条第3項により、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者を含むことが定義されています。

４．○
　配偶者暴力相談支援センターの相談件数は、2014年度（平成26年度）以降、毎年10万件を超えています。
　令和元年9月25日に更新された平成30年度の相談件数は、114,481件となっています。

５．×
　児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は、「児童虐待防止法」の第2条第4項において身体的虐待ではなく、心理的虐待として定義されています。

正解は３と４です。

１．市町村には配偶者暴力相談支援センターの設置が義務づけられていません。努力義務とされています。

２．婦人相談所は「売春防止法」で設置が規定された機関です。

３．「DV防止法」において配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むと定義されています。

４．配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、2014年度（平成26年度）以降、毎年10万件を超えています。平成30年度の相談件数は、114,481件となっています。

５．児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は、「児童虐待防止法」において心理的虐待として定義されています。

正解は3,4です。

1→市町村の配偶者暴力相談支援センターの設置は、努力義務とされています。

2→婦人相談所は「売春防止法」にて規定されています。

3→「DV防止法」において配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むと定義されています。

4→配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、2014年度（平成26年度）以降、毎年10万件を超えています。

5→児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は、「児童虐待防止法」において、心理的虐待として定義されています。