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社会福祉士の過去問 第29回(平成28年度) 権利擁護と成年後見制度 問77

問題

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「高齢者虐待防止法」、「児童虐待防止法」及び「障害者虐待防止法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
   1 .
「高齢者虐待防止法」における「高齢者虐待」の定義には、使用者による高齢者虐待が含まれている。
   2 .
「障害者虐待防止法」における「障害者虐待」の定義には、特別支援学級教職員による障害者虐待が含まれている。
   3 .
「児童虐待防止法」における「児童虐待」の定義には、保育士による児童虐待が含まれている。
   4 .
設問に掲げた三法の虐待の定義には、いずれも、いわゆる経済的虐待が含まれている。
   5 .
設問に掲げた三法の虐待の定義には、いずれも、いわゆるネグレクト(放置・放任等)が含まれている。
( 社会福祉士試験 第29回(平成28年度) 権利擁護と成年後見制度 問77 )
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この過去問の解説 (4件)

59
【正答5】

1.誤答
高齢者虐待防止法における「高齢者虐待」の定義には、高齢者虐待の虐待者には「養護者(家族・親族・同居人等)」と「養介護施設従業者等」の2つに分けて定義づけられています。


2.誤答
障害者虐待防止法における「障害者虐待」の定義には、障害者虐待の虐待者には「養護者」「障害福祉施設従事者等」「使用者」の3つによる虐待を定義しています。


3.誤答
児童虐待防止法における「児童虐待」の定義には、児童虐待の虐待者には「保護者(父母・児童養護施設の施設長など)」と定義づけられています。


4.誤答
「高齢者」「障害者」「児童」の三法の虐待の定義には、身体虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4つは共通していますが、経済的虐待は「高齢者」と「障害者」の二法に含まれており、「児童」には含まれていません。


5.正答
説明の通りです。

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25
1× 高齢者虐待防止法において、使用者による虐待は含まれていません。
2× 障害者虐待防止法において、特別支援学級教職員による障害者虐待は含まれません。
3× 保育士は保護者に該当しません。
4× 児童虐待防止法において経済的虐待の規定はありません。
5〇 ネグレクトはいずれの法律においても虐待と定義されています。

23
正解は5です。

1.「高齢者虐待防止法」における「高齢者虐待」の定義には、使用者による高齢者虐待は含まれていません。

2.「障害者虐待防止法」における「障害者虐待」の定義には、特別支援学級教職員による障害者虐待は含まれていません。

3.「児童虐待防止法」における「児童虐待」の定義には、保育士による児童虐待は含まれていません。

4.「児童虐待防止法」の定義には経済的虐待は含まれていません。

5.「高齢者虐待防止法」「児童虐待防止法」「障害者虐待防止法」のいずれの定義にもネグレクトを含んでいます。

22
1.×
 高齢者虐待防止法における「高齢者虐待」とは、養護者および要介護施設従事者等による虐待を言います。使用者による高齢者虐待ではなく、障害者虐待防止法における使用者による障害者虐待です。

2.×
 障害者虐待防止法における「障害者虐待」とは、養護者および障害者福祉施設従事者等、使用者による虐待を言います。

3.×
 児童虐待防止法における「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するもの)による虐待をいいます。また、児童虐待防止法第3条において「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。」とされており、保護者による虐待のみならず、すべての人による児童虐待を禁じています。

4.×
 児童虐待防止法には、経済的虐待は含まれていません。経済的虐待は、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法における虐待に定義されています。

5.○
 高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法、児童虐待防止法のいずれにも、ネグレクトが含まれています。

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