選択肢1. 派遣元事業者は、派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出し、それにより算定した事業場の規模等に応じて、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医を選任し、衛生委員会の設置をしなければならない。
【正誤】正しい記述です。
【根拠条文等】労働安全衛生法第10条、第12条、第13条、第18条等,労働者派遣法第45条,平成27年9月30日基発0930第5号
【ポイント・考え方】
派遣元事業主は、派遣労働者を雇用している立場をふまえ、派遣労働者を含めて労働者数を算出することとなっている点を、理解しておきましょう。
【学習・実務でのワンポイント】
設問文にある総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医の要件・役割は、一度学習しておきましょう。
選択肢2. 派遣労働者に関する労働安全衛生法第66条第2項に基づく有害業務従事者に対する健康診断（ 以下本肢において「特殊健康診断」という。）の結果の記録の保存は、派遣先事業者が行わなければならないが、派遣元事業者は、派遣労働者について、労働者派遣法第45条第11項の規定に基づき派遣先事業者から送付を受けた当該記録の写しを保存しなければならず、また、当該記録の写しに基づき、派遣労働者に対して特殊健康診断の結果を通知しなければならない。
【正誤】正しい記述です。
【根拠条文等】労働安全衛生法第66条2項,労働者派遣法第45条11項,平成27年9月30日基発0930第5号
【ポイント・考え方】
有害業務に従事させているのが派遣「先」事業者であり、当該労働者を雇用しているのが派遣「元」事業者である点をふまえ、設問文のような役割分担があると理解しておくとよいでしょう。
【学習・実務でのワンポイント】
派遣元事業者と派遣先事業者の主な責務を簡単にでも押さえておくとよいでしょう。
選択肢3. 派遣労働者に対する労働安全衛生法第59条第1項の規定に基づく雇入れ時の安全衛生教育は、派遣先事業者に実施義務が課せられており、派遣労働者を就業させるに際して実施すべきものとされている。
【正誤】誤った記述です。
【根拠条文等】労働安全衛生法59条1項,労働者派遣法45条2項,平成27年9月30日基発0930第5号
【ポイント・考え方】
労働者派遣については、雇入れは派遣「元」事業者が行うものであることを理解していれば、「雇入れ時」の安全衛生教育は、派遣「元」事業者に実施義務が課せられており、本設問文の記述が誤っていることを指摘できるでしょう。
【学習・実務でのワンポイント】
なお、労働者が派遣された際の派遣先事業者においても、派遣労働者の受け入れ時に、当該派遣先事業場にかかる安全衛生教育を行うべき点は、重要です。
選択肢4. 派遣就業のために派遣され就業している労働者に関する機械、器具その他の設備による危険や原材料、ガス、蒸気、粉じん等による健康障害を防止するための措置は、派遣先事業者が講じなければならず、当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業者に使用されないものとみなされる。
【正誤】正しい記述です。
【根拠条文等】労働安全衛生法第20条・22条,労働者派遣法第45条3項,平成27年9月30日基発0930第5号
【ポイント・考え方】
派遣され就業している労働者について、その派遣「先」の就業環境にかかる健康障害防止のための措置は、当然に派遣「先」事業者が講じるべきものであると理解しておけばよいでしょう。
【学習・実務でのワンポイント】
派遣元事業者と派遣先事業者の主な責務を簡単にでも押さえておくとよいでしょう。
選択肢5. 派遣元事業者は、派遣労働者が労働災害に被災したことを把握した場合、派遣先事業者から送付された所轄労働基準監督署長に提出した労働者死傷病報告の写しを踏まえて労働者死傷病報告を作成し、派遣元の事業場を所轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。
【正誤】正しい記述です。
【根拠条文等】労働安全衛生規則第97条1項,労働者派遣法第45条,平成27年9月30日基発0930第5号
【ポイント・考え方】
派遣元事業者は、派遣労働者を雇い入れているので、当該派遣労働者が派遣先にて労働災害に被災した場合は、雇い主としてもその状況を当然に監督官庁（労働基準監督署長）に報告する必要がある、と理解しておくとよいでしょう。
【学習・実務でのワンポイント】
派遣元事業者と派遣先事業者の主な責務を簡単にでも押さえておくとよいでしょう。
