司法書士の過去問 平成30年度 午前の部 問11

誤っている肢はイとエで【正解は４】です。

ア　○　地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅します（民法293条）。

イ　×　地役権については対価の定めはなく、必須の要素ではないため、地役権は無償とすることができます。

ウ　○　土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得します（民法284条1項）。

エ　×　地役権は、要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転します（民法281条前半）。そして、判例（大判大13.3.17）は、「要役地の所有権移転登記があれば、その地役権の移転を第三者に対抗することができる」としています。

オ　○　地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有します（民法280条）。この規定は、地役権者が承役地を占有する権利を有するものではないため、返還請求権の行使はできません。

正解は4です。地役権に関する基本的な問題です。

ア…正しいです。地役権も時効により消滅します(167条)。地役権者がその一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅します(291条)。

イ…誤りです。地役権の設定契約に存続期間や使用の対価に関する定めがあっても、登記事項とすることはできません(先例)。地役権の絶対的登記事項は、①設定の目的、②承役地のうち地役権を設定する範囲、のみです。

ウ…正しいです。土地の共有者が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、地役権を取得できます(284条1項)。

エ…誤りです。特約がない限り、要役地の所有権が移転するときは、地役権も移転します(281条1項本文)。要役地の所有権移転の登記がされたときは、地役権のみの移転の登記をすることはできません(先例)。

オ…正しいです。承役地の使用を妨害された場合、地役権者にも物権的妨害排除請求権が認められます。しかし、返還請求（土地明渡）は所有権または占有権に基づき行使されるものであり、地役権者に返還請求権はありません。

正解　４

ア　正しい
地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する（民法293条）。

イ　誤り
地役権を設定する際に、土地使用の対価の額の定めは必須ではありません。

ウ　正しい
土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得します（民法284条）。

エ　誤り
判例（大判大13年3月17日）は、本肢と同様の事案において、「要役地が売買されれば買主は当然に地役権を取得し、要役地について所有権移転登記をすれば、地役権の取得も第三者に対抗することができる。」としています。

オ　正しい
地役権は物権ではあるものの、承役地を占有する権利ではないため、物権的返還請求権を行使することはできません。