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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度(2010年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

 1 . 
Aが、取引主任者をして、37条書面に記名押印させた場合には、37条書面の交付を、取引主任者でないAの代表者や従業員が行ってもよい。
 2 . 
公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に取引主任者の記名押印がなくても、法第35条に規定する書面に取引主任者の記名押印があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。
 3 . 
B及びCが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。
 4 . 
37条書面に記名押印する取引主任者は、法第35条に規定する書面に記名押印した取引主任者と同一の者でなければならない。
この問題の解説(2件)
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1.37条書面の取引主任者の義務は記名・押印のみ。交付義務はないので、代表者や従業員が行ってもかまいません。
2.公正証書をもって37条書面に代えることはできません。
3.業者間の取引であっても、引渡しの時期の記載を省略する事はできません。
4.37条書面と35条書面の取引主任者が同一の者である必要はありません。

2014/10/22 15:18
ID : ffwqkrtewz
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【答え】1.

1. 正
(宅地建物取引業法 第37条3項)
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければなりません。
宅地建物取引業者は、交付すべき書面を作成したときは、取引主任者をして、当該書面に記名押印させなければならないとされています。
書面の交付を行う者は、取引主任者である必要はありません。

2. 誤
(宅地建物取引業法 第37条3項)
37条書面には、取引主任者をして、当該書面に記名押印させなければなりません。

3. 誤
(宅地建物取引業法 第37条)
37条書面においては、宅地建物取引業者間であっても、省略できる内容はありません。

4. 誤
(宅地建物取引業法 第37条3項)
法第35条の書面と37条書面に記名押印する取引主任者が同一である必要はありません。

2014/11/05 19:53
ID : saqzjdhpr
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