宅建の過去問 平成20年度（2008年） 宅建業法 問34

正解は　４　です。

宅建業法第２８条参照。なお営業保証金の不足分を供託した宅建業者は、２週間以内に供託した旨を免許権者に届出なければなりません。

1.宅建業法第２６条第１項第２項参照。新たに事務所を設置した場合も、供託金を供託した上で、その旨を免許権者に届出なければ、営業を開始することはできません。

2.宅建業法第２９条参照。主たる事務所が移転した場合、供託金の保管替えができるのは、保証金の全額を金銭で供託している場合のみです。金銭と有価証券で供託している場合には、保管替えはできません。

3.地方債を供託する場合、額面の90％しか営業保証金として評価されません。国債を供託する場合には、額面の100％が評価されます。したがって、設問のような変換はできません。

1.×供託だけでは足らず、その旨を免許権者に届け出た後でなければ、新たに設置した支店で事業を開始することはできません。
2.×保管替えの請求は、営業保証金を金銭のみで供託している場合に行うことができます。
3.×地方債証券は額面金額の90%で評価されるため、1,000万円の国債証券との変換はできません。
4.○文章のとおりです。当該規定に違反した場合、業務停止処分を受けることがあり、情状が特に重い場合は免許取消処分を受けることもあります。

1.営業するには供託をしてから免許権者に届出が必要です。
2.営業保証金の保管替えは全部を金銭で供託している時しかできません。
3.地方債証券は額面の90％でしか評価されません。
4.文章の通りです。営業保証金の不足分を追加する場合、不足通知を受けた2週間以内に行う必要があります。