FP2級の過去問 2017年1月 学科 問43

1が正解です。

1．適切です。専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3ヵ月とされます。
専属選任媒介契約も同じです。

2．不適切です。一般媒介契約の場合は、依頼者への業務の処理状況の報告義務はありません。
専任媒介契約の場合は、2週間に1回以上、専属専任媒介契約の場合は、1週間に1回以上の報告義務があります。

3．不適切です。宅地建物取引業者が、宅地または建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の1ヵ月分+消費税が限度とされています。

4．不適切です。宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして、宅地または建物の売買契約の締結前に、買主に重要事項説明書の交付および説明をしなければなりません。

１が正しいです。

１．〇　「専任媒介契約」の有効期間は、3ヵ月を超えることができません。

２．×　「一般媒介契約」ではなく、「専任媒介契約」です。

３．×　「2ヵ月分」ではなく、「1ヵ月分」です。

４．×　「締結後」ではなく、「締結前」です。

最も適切なのは１です。

1…3ヶ月を超えて契約することはできません。
2…不適切です。一般媒介の場合、依頼者への報告義務はありません。2週間に1回報告義務があるのは専任媒介です。なお、専属専任の場合は1週間に1回です。
3…不適切です。賃借の媒介のばあい、双方から受け取る報酬として１カ月分の賃料を超えてはいけません。
4…不適切です。売買契約の締結後に重要事項説明をしては遅すぎます。契約締結前に宅建士をして重説を行わなければなりません。