FP2級の過去問 2017年1月 学科 問45

4が正解です。

1．不適切です。普通借家契約は契約の方法に制限がない為、口頭でも成立します。

2．不適切です。普通借家契約の存続期間は原則として、1年以上とされています。
1年未満の契約をした場合、期間の定めのない契約とみなされます。

3．不適切です。期間の定めがある普通借家契約において、賃貸人（貸主）が更新拒絶の通知をする場合は、正当の事由があると認められるときでなければすることができませんが、賃借人（借主）には正当事由は不要です。

4．適切です。普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができます。

４が正解です。

１．×　口頭でも可能です。

２．×　設問の場合、「期間の定めのない賃貸借」とされます。

３．×　賃借人の場合には、正当事由は不要です。

４．〇　「賃借権の登記」がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができます。

適切なのは4です。

1…不適切です。書面に寄らずとも契約は有効です。
2…不適切です。普通借家の場合、1年未満の契約は定めのない契約とみなされます。
3…不適切です。賃借人（家を借りている人）からの更新拒絶の申し出に、正当な事由は必要ありません。
4…適切です。賃借権の登記が無くても、引き渡しを受けて実際に住んでいれば、例えば家主の権利が移動しても賃借権を対抗することができます。