FP2級の過去問 2017年9月 学科 問42

1．不適切
一般媒介契約は、有効期間の定めなしとなっています。

2．不適切
専任媒介契約では、2週間に1回以上、依頼主への報告が義務付けられています。

3．適切
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合には、買主の保護のための規制が設けられています。その一つに、買主から手付金が支払われる際には、宅地建物取引業者が受け取ることができる金額は、売買代金の10分の2が上限と定められています。

4．不適切
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃の1ヵ月が上限となります。

1.不適切
一般媒介契約では、有効期限に関する制約はありません。

2.不適切
専任媒介契約では、依頼者に業務の処理状況を報告しなければなりません。
文書やメールなどを利用して、2週間に1回以上報告することが義務付けられています。

3.適切
売買契約の締結に際して、売主が宅地建物取引業者で買主がそうでない場合、手付金の上限は代金の10分の2が上限です。

4.不適切
宅地建物業者が建物の賃貸の媒介を行う場合、貸主・借主双方から報酬を受け取ることができます。
その報酬の合計は、賃貸の1ヶ月分が上限です。

１．不適切です。
一般媒介契約においては、法的には有効期間はありません。

２．不適切です。
専任媒介契約では、依頼者に対する業務の処理状況について、２週間に1回以上の報告義務があります。

３．適切です。
宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と売買契約を締結する場合、受領できる手付金は、最大でも代金の額の10分の2と決まっています。

４．不適切です。
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、
貸主・借主双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃の１ヵ月分が上限となります。