FP3級の過去問 2021年1月 学科 問10

所得税においては、5万円を限度として、年間支払い保険料の「全額」が地震保険料控除の対象となります。

よって、年間支払い保険料の「2分の1」とした問の文章は不適切です。

地震保険料控除は、個人が地震保険料を支払った場合に、所得税・住民税の所得控除を受けることができるものです。

所得控除の限度額は、
所得税においては50,000円を限度として支払った保険料の全額、
住民税においては25,000円を限度として支払った保険料の2分の1　となります。

正解は｢2｣です｡

地震保険は地震や津波､噴火を原因とする､建物や家財の損害を補償する保険です｡単独では加入できず､火災保険に付帯して加入します｡

自宅用の住宅や家財を補償する地震保険については､「地震保険料控除」の対象となります｡

控除額は､所得税の場合は支払保険料の全額(最大50,000円)､住民税の場合は支払保険料の1/2の額(最大25,000円)です｡

地震保険料を支払った場合、その保険料の全額（ただし最高5万円まで）が所得税の地震保険料控除の対象となります。

住民税においては、支払保険料の2分の1（最高2万5千円）が控除されます。

よって、正解は「2」です。