FP3級の過去問
2021年1月
学科 問11

不適切です。

問の文章の「企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標」は企業物価指数を表しています。

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）では、日本銀行が全国の企業約10,000社を対象に企業経営者に対して、景況感や設備投資の計画などのアンケートをとり、集計したものを四半期ごとに公表しています。

以下の主な経済指標の「公表先」「公表日」「内容」をポイントにおさえておくと良いです。

実質経済成長率→内閣府が年4回（四半期毎）公表。国内の経済活動でどの程度の経済的な付加価値が生み出されたか（実質GDP）の変化率です。

企業物価指数→日本銀行が毎月公表。企業間で取引されている財（サービスは除く）に関する物価の変動を測定した指標です。

消費者物価指数→総務省が毎月公表。家計の財及びサービスに関する物価の変動を測定した指標です。

景気動向指数→内閣府が毎月公表。28項目の景気指標をもとに指数が算出されています。先行指数、一致指数、遅行指数の3種類に大別されます。

完全失業率→総務省が毎月公表。完全失業者の労働力人口に対する割合を示す指標です。

正解は｢2｣です｡

｢全国企業短期経済観測調査(日銀短観)｣は､日本銀行が四半期ごとに全国約1万社の企業経営者を対象として実施するアンケート調査のことです｡

景気が｢良い｣と回答した企業の割合から｢悪い｣と回答した企業の割合を引いて指数化したものを｢業界判断DI｣といい､景気の状況判断や将来予測に利用されます｡

問題文の指標は｢企業物価指数｣で､日本銀行が毎月発表しています｡

物価指数には｢消費者物価指数｣と｢企業物価指数｣があります｡
消費者物価指数は､消費者が購入する商品､サービスの価格を対象とした物価動向に関する指標で､毎月総務省が発表しています｡

景気が良いか悪いか判断するための指標の1つに日銀短観（全国企業短期経済観測調査）があります。日銀短観は、企業に現状と3カ月後の景気動向に関する調査をし、集計したものです。日本銀行が年4回行っています。

問題文は「企業物価指数」についての説明です。

よって、正解は「2」です。