FP3級
「2018年9月」
過去問一覧

1

（問1） 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのAさんは、顧客から土地の譲渡についての相談を受け、...

2

（問2） 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、支給開始...

3

（問3） 国民年金の第1号被保険者によって生計を維持している配偶者で20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保...

4

（問4） 国民年金の付加年金の額は、400円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。

5

（問5） 住宅ローンの一部繰上げ返済には、一般に、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と...

6

（問6） 定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入...

7

（問7） 定額個人年金保険（ 保証期間付終身年金 ）では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受...

8

（問8） 契約者（ = 保険料負担者 ）を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を従業員の遺族、満...

9

（問9） 失火で隣家を全焼させ、失火者に重大な過失が認められない場合、「失火の責任に関する法律」により、失火者...

10

（問10） がん保険の入院給付金は、通常、1回の入院および通算の支払限度日数が定められている。

11

（問11） 日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行えば、市...

12

（問12） 東京証券取引所に上場されている上場投資信託（ ETF ）には、日本株、債券、外国株などの指標に連動する銘...

13

（問13） 債券の信用格付がトリプルB格相当以下である場合、一般に、投機的格付とされる。

14

（問14） オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格（ 権利行使価...

15

（問15） 追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（ 特別分配金 ）は非課税となる。

16

（問16） 所得税において、自己の生活の用に供する家具や衣服（ 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、美術工...

17

（問17） 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために直接支出した金額の合計額...

18

（問18） 公的年金等に係る雑所得の金額は、「（ その年中の公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額 ）× 1/2 」の...

19

（問19） セルフメディケーション税制（ 医療費控除の特例 ）に係るスイッチOTC医薬品の購入費（ 特定一般用医薬品等...

20

（問20） 平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、当該納税者は配偶者控除の適...

21

（問21） 不動産の登記事項証明書の交付請求ができる者は、対象不動産の所有者に限られる。

22

（問22） 民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責...

23

（問23） 借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（ 定期借家契約 ）において、貸主に正当の事由があると認められ...

24

（問24） 不動産取得税は、生前贈与により不動産を取得したときには課されない。

25

（問25） 譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が5年を超える土地を譲渡した場合、当該譲渡による譲渡所得...

26

（問26） 相続において、実子と養子または嫡出子と嫡出でない子の区別によって、相続人の順位に違いはない。

27

（問27） 相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することが...

28

（問28） 相続税は、相続税の申告書の提出期限までに金銭により一時に納付することが原則であるが、所定の要件を満た...

29

（問29） 生命保険契約において、契約者（ = 保険料負担者 ）および被保険者がAさん、死亡保険金受取人がAさんの配偶...

30

（問30） 宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、...

31

（問31） Aさん（ 50歳 ）は、現在から10年間、毎年一定額を積み立てて、老後資金として1,000万円を準備したいと考え...

32

（問32） 雇用保険の育児休業給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して...

33

（問33） 厚生年金保険の被保険者期間が原則として（　　　）以上ある夫が65歳から老齢厚生年金を受給する場合、夫と...

34

（問34） 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、（　　　）...

35

（問35） 貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合、原則として、年収の（　　　...

36

（問36） 保険業法で定められた保険会社の健全性を示す（ 1 ）は、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標...

37

（問37） 定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更...

38

（問38） 所得税における介護医療保険料控除（ 介護医療保険料に係る生命保険料控除 ）の控除額の上限は、（　　　）...

39

（問39） 地震保険の保険金額は、火災保険等の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については（ 1 ）万円...

40

（問40） 自動車損害賠償責任保険において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で（ 1 ）万円、傷害...

41

（問41） 投資信託の運用管理費用（ 信託報酬 ）は、信託財産から差し引かれる費用であり、（　　　）が間接的に負担...

42

（問42） （　　　）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数である。

43

（問43） 下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社株式の株価収益率（ PER ）は（ 1 ）、配当利回りは（ 2 ）で...

44

（問44） 2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が（ 1 ）である場合、両資産が（ 2 ）値動き...

45

（問45） 日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻やそれ以外の財政的な困難のために、分別管理の義...

46

（問46） 個人が平成30年中に内国法人X社（ 上場会社 ）から株式の配当金（ 当該個人は発行済株式総数の3%以上を有す...

47

（問47） 定年退職により退職金を受け取ったことによる退職所得の金額の計算上、収入金額から控除する退職所得控除額...

48

（問48） Aさんの平成30年分の各種所得の金額が下記の〈資料〉のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は（　...

49

（問49） 確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その支払った金額は、（　　　）として所得控除の対象とな...

50

（問50） 年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、（　　　）...