FP3級の過去問
2018年9月
学科 問46

正解は2です。
復興特別所得税は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、所得税に対して2.1%加算されます。
所得税は15%掛かりますので、復興特別所得税は15% x 2.1% = 0.315%です。
そのため、配当金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の税率で源泉徴収が行われます。
尚、本問では小数第3桁目が四捨五入されるため、20.32%が正解です。

株式の配当金を受け、それに対して所得税および復興特別所得税・住民税が源泉徴収される場合の税率は合計20.315%になります。

復興特別所得税は平成25年1月1日から平成49年12月31日の25年間にわたり、基準所得税額に2.1%を乗じた額が所得税に上乗せされるものです。

税率の合計20.315%の内訳は下記のとおりとなります。

　■所得税：15%
　■復興特別所得税：15%×2.1%=0.315%
　■住民税：5%

本問においては20.315%の小数第3位を四捨五入して、正解は2となります。

個人が、上場会社(この設問では内国法人X社)から株式の配当金を受け取ったときは、所得税の計算上、「配当所得」になります。

当該個人は、大口株主ではありませんので、
(上場株式の配当金の)受け取りの都度、原則として、
「所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％」＝「20.315％」の税率で源泉徴収され、
かつ、総合課税の対象になります。

復興特別所得税は、所得税15％×2.1％＝0.315％ですが、
この設問では、端数処理の関係で(小数第3位を四捨五入しています)「0.32％」になり、
「所得税15％＋復興特別所得税0.32％＋住民税5％」＝「20.32％」の税率となります。

ただし、上場株式の配当金に関しては、
確定申告不要制度を選択(源泉徴収のみで課税関係を終了）することができます。

なお、上場株式・株式投資信託・公社債投資信託・公社債に関する税制(いわゆる証券税制)は、統一されています。