FP3級の過去問
2018年9月
学科 問48

正解は1です。
損益通算が認められる所得は以下の4種類です。

・不動産所得（土地の取得に充てた借入金の利子を除く）
・事業所得
・山林所得
・譲渡所得（土地・建物、上場株式、生活に通常必要でない資産の譲渡を除く）

上記は富士参上（＝不事山譲のゴロ）と覚えると分かりやすいです。
雑所得は損益通算できませんので、800万円 ー 100万円 ＝ 700万円となります。

損益通算とは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つの所得の計算上生じた赤字の額を、他の黒字の所得から差し引くことです。これらの4つの所得以外については赤字が生じた場合でも、損益通算はできません。

本問の場合は、不動産所得と事業所得を損益通算することができ、損益通算後の所得金額は800万円－100万円＝700万円となります。

よって、正解は1です。

なお、不動産所得や譲渡所得でも、一部に損益通算ができないものがあります（例えば、不動産所得における損失で、土地等の取得にかかる借入金の支払利息など）。

・設問の抜粋
各種所得の金額
不動産所得の金額　800万円
雑所得の金額　▲50万円
（雑所得の損失は、なかったものとしますので、
「損益通算」することができません）

事業所得の金額　▲100万円（株式に関するものを除きます）
（事業所得の損失は、「損益通算」の対象となり、他の所得から差し引くことができます）

分離課税の対象とされている株式等の譲渡による損失は、損益通算の対象となりません
（他の株式等の譲渡所得との間で、内部通算することは可能です）

・「損益通算」後の総所得金額の計算
800万円－100万円
＝700万円