管理栄養士の過去問 第25回 公衆栄養学 問156

◎特定健診・特定保健指導
平成20年4月より開始され、生活習慣病の発症・重症化予防を目的としたものです。

1. 医療保険者が実施主体となって行うので誤となります。

2. 積極的支援は3か月以上の継続的支援で3～6か月で計画するので誤となります。情報提供は年1回、健診結果と同時に行い、動機づけ支援は原則1回行い、6か月後に評価を行います。

3. 糖尿病等の生活習慣病有病者・予備群25％を削減目標としているので誤となります。

4. 特定保健指導のの行動目標は、対象者自ら生活習慣を振り返り設定するので誤となります。

5. 医療保険のレセプト（医療報酬の明細書）はアウトカム評価（結果・成果の評価）に活用できるので正となります。

よって正解は5. となります。

1.医療保険者は、特定健康診査・特定保健指導を実施する義務があります。

2.積極的支援対象者に対する支援プログラムは、3か月以上で計画し、6か月後に評価を行います。

3.糖尿病等生活習慣病有病者・予備軍の25％減少をめざしています。

4.特定保健指導の行動目標は、対象者本人が決定します。

5.レセプトとは、診療報酬明細書のことで、医療機関が診療報酬に基づいて請求する医療費の明細のことです。これを見ることで、医療費が増えたか減ったかが分かるので、アウトカム（結果）評価に活用することができます。
よって、正しい答えとなります。

1.医療保険者に実施する義務があります。

2.積極的支援対象者に対する支援プログラムは、３～６か月で計画します。

3.糖尿病等生活習慣病有病者・予備軍の２５％の減少を目指しています。

4.特定保健指導の行動目標は、自分で設定しそれを実行できるようにします。