国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成28年度（2016年） 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問39

正解は②
「旅行者に通知した日から」となっていることが間違いです。
本来であれば
「変更保証金の支払期限は旅行終了の翌日から起算して30日以内」となります。

①１企画に対して変更保証金が出るとよく間違えやすいです。
「１件あたり」が適用されます。

③設備の不足は本来であれば利用できたはずですので、
オーバーブッキングのと同様のケースになります。
これによる変更は変更補償金の対象となります

④変更補償金を旅行業者に変換しなければならない場合の例を以下に挙げます。

１件の変更補償金が7000円支払われたとします。
旅行者が納得いかず、訴訟を起こして
結果的に20,000円の損害賠償を支払わなければならないこととなりました。

この場合、先に支払われた7,000円は返還して、
新たに20,000円を受け取ります。
ですが、わざわざ返還してから20,000円もらう手続きが面倒な場合は、
支払い残金を相殺して支払うことができます。

正解（誤っているもの）は２です。

変更補償金の支払いは「旅行終了日の翌日から起算して30日以内」が正しい内容です。

１は正しい内容です。
変更補償金は旅行代金に所定の料率を乗じて計算します。
ただし、冒頭の設問文内での注意書きが示すように最低設定額に満たない場合は支払いされません。

３も正しい内容です。
後述するように、運送・宿泊機関起因の変更に対し、旅行業者が支払うのが「変更補償金」です。

４も正しい内容です。
「変更補償金」は運送・宿泊機関側に起因する変更に対して支払われるものであり、旅行業者側に故意や過失責任があった場合には「損害賠償金」に置き換わります。
ただし、一般的には損害賠償金の方が前者を上回ることが多いので、前者相当額支払済の場合は差額の追加支払いとなります。

【１】
第29条及び関連別表第２変更補償金に該当します。

【２】
「当該変更を旅行者に通知した日から起算」とあるので誤りです。
正しくは「旅行終了日の翌日から起算」です。

【３】
第29条第１項のかっこ書きにて
「支払い除外事由から除外する」とされている内容です。

【４】
第29条の3に該当します。