国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成28年度（2016年） 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問40

変更補償金においては、支払うケースと免責になるケースがあるので要注意です。

①　「列車に大幅な遅延が発生」が原因で日程変更になった場合は
「当初の運行計画によらない運送サービスの提供」の免責になり補償の支払いにあたりません。

②　国内便の場合は直行便から経由便になった場合は補償金の支払いには当たりません。
海外の場合は、経由便になった際は該当します。

③　乗車する列車が車両故障で運休となったのは「輸送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止」で免責に該当します。
一部でも営業していれば対象です。

④　過剰予約による目的地の変更になるため対象です。
オーバーブッキングによる変更は変更補償金になります。
観光地・施設・レストランが含まれます。

正解（変更補償金の対象）は４です。

契約書面（確定書面でも同じ）に名称が記載されている入場観光地、観光施設（レストランを含む）を変更した場合に当てはまります。

１は当てはまりません。
旅行開始日または終了日の変更には当たらず、施設の変更も発生していません。

２も当てはまりません。
旅行開始地または終了地の空港が変更されていません。
なお、もしこれが海外便であれば直行便から乗継便、経由便への変更も対象となります。

３も当てはまりません。
運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止に当たるため、除外規定に定められているケースです。

【１】
第29条第1項第１号変更補償金の支払い除外事由の「ヘ」に該当します。

【２】
この選択肢は国内旅行であるため、
別表第２の変更補償金の支払いが必要となる変更に該当しません。

【３】
第29条第1項第１号変更補償金の支払い除外事由の「ホ」に該当します。

【４】
変更補償金に関わる別表第２に記載されている
「契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更」に当てはまるため、変更補償金の対象です。