国内旅行業務取扱管理者の過去問 令和3年度（2021年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問6

正解は1です。

旅行業法第7条において、旅行業者は営業保証金を供託しなければならないと定められています。

そして、営業保証金の供託後は、供託所の写しを添付し、観光庁長官に届け出なければなりません。

しかも、その届け出をした後でなければ事業を開始できません。

よって、選択肢１は正しいです。

第3種旅行業者の営業保証金の額は、年間見込み取引額が400万円以下の場合は、300万円のため、選択肢2は誤りです。

旅行業法第8条で、「営業保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもつて、これに充てることができる。」とあるため、国債証券をもって、営業保証金に充てることができます。

よって、選択肢３は誤りです。

営業保証金の金額は、新たに営業所を設置しただけでは変わりません。

営業保証金は旅行業者の登録種別と旅行者との取引額で決まります。

よって、選択肢４は誤りです。

正解は１です。

１．正しいです。旅行者を保護するため、旅行会社は、営業保証金を供託しなければ旅行業務を開始することはできません。

２．第3種旅行業者の取引額が400万円以下の場合、営業保証金の額は300万円です。よって誤りです。

３．金銭以外で供託することも可能です。よって誤りです。

４．営業保証金の金額は、事業年度の取引額が前年より増加した場合、事業年度終了日の翌日から起算して100日以内に供託する必要があります。「その日」から起算されるわけではないので、誤りです。

正解は１です。

（１）◯

正しいです。

（２）×

第3種旅行業者の取引額が400万円未満の場合

営業保証金の額は300万円です。

（３）×

営業保証金の供託は金銭のみに限らず、

国債証券や地方債証券などの国土交通省令で定める

有価証券によって供託することもできます。

（４）×

「100日以内」という定めはありません。