マンションの建物の点検又は調査・診断に関する出題です。
選択肢1. 建築基準法第12条第1項に規定される特殊建築物等の定期調査（この問いにおいて「定期調査」という。）に当たるのは、一級建築士又は二級建築士でなければならない。
建築基準法12条1項により、「特殊建築物等で特定行政庁が指定するもの（国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物（国等の建築物という。）を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（建築物調査員という。）にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」とされます。
つまり、「建築基準法第12条第1項に規定される特殊建築物等の定期調査（この問いにおいて「定期調査」という。）に当たるのは、一級建築士又は二級建築士でなければならない。」ということは、適切ではありません。
選択肢2. アルミ製品の調査・診断に当たっては、主に目視調査により耐久性を推定するが、光沢度、塗膜付着性等について計測機器等を使用して計測する方法もある。
「アルミ製品の調査・診断に当たっては、主に目視調査により耐久性を推定するが、光沢度、塗膜付着性等について計測機器等を使用して計測する方法もある。」ということは、適切です。
選択肢3. 反発度法により推定されたコンクリート強度は、試験結果の精度が高いので、耐震診断においても一般的に適用されている。
反発度法は、硬度からコンクリートの圧縮強度を推定する方法であり、他の測定方法に比べ精度はやや低いとされます。
つまり、「反発度法により推定されたコンクリート強度は、試験結果の精度が高いので、耐震診断においても一般的に適用されている。」ということではないので、適切ではありません。
選択肢4. 定期調査における外壁タイルの調査・診断では、竣工後又は外壁改修工事実施後10年以内に全ての壁面について打診調査を行わなければならない。
長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメントにより、修繕周期の例として、外壁塗装等について、タイル張り補修は12～15年とされています。
つまり、「定期調査における外壁タイルの調査・診断では、竣工後又は外壁改修工事実施後10年以内に全ての壁面について打診調査を行わなければならない。」ということではないので、適切ではありません。
