マンション管理士の過去問 令和元年度（2019年） 問11

正解は4です。

１．誤り。
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
第８条２項では、
「・・・区分所有者が第二条の政令で定める災害が発生した時以後に
管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときは、
その場所に宛ててすれば足りる。・・・」
と定めています。

災害発生前ではなく、災害発生後に通知した場所が正しいのです。

２．誤り。
同じ第８条３項では、
「・・・区分所有者集会を招集する者が
区分所有者（前項の規定により通知を受けるべき場所を通知したものを除く。）の所在を知ることができないときは、
第一項の通知は、当該区分所有建物又はその敷地内の見やすい場所に掲示してすることができる。」
と規定しています。

区分所有者の所在を知らない時に、
区分所有建物又はその敷地内の見やすい場所に掲示するのであって、
区分所有者の所在を知っている時では、ありません。

３．誤り。
同じ第9条1項では、
「・・・当該区分所有建物に係る敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるときは、
区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、当該区分所有建物及びその敷地
（これに関する権利を含む。）を売却する旨の決議（以下「建物敷地売却決議」という。）
をすることができる。」
と規定しています。
4分の3以上の多数では足りません。

４．正しい。
区分所有法第６１条５項では、
「第１項本文に規定する場合（建物の価格の2分の1以下に相当する部分が
滅失した場合）を除いて、
建物の一部が滅失したときは、集会において、
区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で、
滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。」
と規定しています。

以上から、正解は4です。

正答は　4　です。

1．区分所有者集会の招集の通知は、区分所有者が「災害が発生した時以後」に管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときは、その場所に宛ててすれば足ります。
よって、この設問は誤りです。

2．区分所有者集会を招集する者が「区分所有者の所在を知ることができない」とき、区分所有者集会の招集の通知は、当該区分所有建物またはその敷地内の見やすい場所に掲示してすることができます。
よって、この設問は誤りです。

3．当該区分所有建物に係る敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各「5分の4以上」の多数で、当該区分所有建物及びその敷地を売却する旨の決議（建物敷地売却決議）をすることができます。
よって、この設問は誤りです。

4．政令で定める災害により区分所有建物が一部滅失した場合において、その政令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、区分所有法の規定による集会を開くことができます。
区分所有建物の滅失が建物の価格の2分の1を超える場合には、その集会において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができます。

この問題は、大規模な災害によって区分所有建物の一部が滅失した場合の、区分所有者集会における決議や通知に関する手続きを問うものです。

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法と区分所有法の規定を理解し、正しい手続きや条件を選択する能力が求められます。