マンション管理士の過去問
令和元年度（2019年）
問10

正答は　1　です。

1．A棟の建替え承認決議を得るためには、団地管理組合の集会において議決権の4分の3以上の多数の賛成が必要となります。この場合の議決権は、「当該特定建物の所在する土地の持分の割合」によるものとします。
よって、この設問は誤りです。

2．A棟の集会において建替え決議が成立したとき、この建替え決議の反対者は、団地管理組合における建替え承認決議では、賛成したものとして扱われます。

3．建替え承認決議に係る建替えが当該特定建物以外の建物（この場合はB棟）の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、次に定める者が当該建替え承認決議に賛成しているときに限り、当該特定建物（この場合はA棟）の建替えをすることができます。

・当該特定建物以外の建物（B棟）が専有部分のある建物である場合、団地管理組合の集会において当該特定建物以外の建物（B棟）の区分所有者全員の議決権の4分の3以上の議決権を有する区分所有者
・当該特定建物以外の建物（B棟）が専有部分のある建物以外の建物である場合、当該特定建物以外の建物（B棟）の所有者

B棟は区分所有建物なので、B棟の区分所有者全員の議決権の4分の3以上の議決権を有する区分所有者の賛成が必要です。

4．前項で説明した通り、建替え承認決議に係る建替えが当該特定建物以外の建物（この場合はC棟）の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、次に定める者が当該建替え承認決議に賛成しているときに限り、当該特定建物（この場合はA棟）の建替えをすることができます。

・当該特定建物以外の建物（C棟）が専有部分のある建物である場合、団地管理組合の集会において当該特定建物以外の建物（C棟）の区分所有者全員の議決権の4分の3以上の議決権を有する区分所有者
・当該特定建物以外の建物（C棟）が専有部分のある建物以外の建物である場合、当該特定建物以外の建物（C棟）の所有者

C棟は単独所有建物なので、C棟の所有者の賛成が必要です。

正解は1です。

１.誤っている。
区分所有法第69条2項では、
「・・・集会における各団地建物所有者の議決権は、
・・・当該特定建物の所在する土地（これに関する権利を含む。）
の持分の割合によるものとする。」
と定めています。

２．正しい。
区分所有法第69条1項1号で定める、
「当該特定建物が専有部分のある建物である場合　その建替え決議」があると、その第3項で
「・・・当該特定建物の団地建物所有者は、建替え承認決議においては、
いずれもこれに賛成する旨の議決権の行使をしたものとみなす。・・・」
と定めています。

当該特定建物は、A棟にあたりますので、
A棟の区分所有者の集会で建て替え承認決議がされた場合には、
団体管理組合の集会では、A棟の区分所有者全員が賛成したとみなされます。

３．正しい。
区分所有法第69条5項では、
「第１項の場合において、建替え承認決議に係る建替えが
当該特定建物以外の建物（以下この項において「当該他の建物」という。）の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、次の各号に掲げる区分に応じて
それぞれ当該各号に定める者が当該建替え承認決議に賛成しているときに限り、
当該特定建物の建替えをすることができる」
と規定しています。

次の各号とは、
１号　「当該他の建物の区分所有者全員の議決権
　　　　の4分の3以上の議決権を有する区分所有者」
2号　「当該他の建物が専有部分のある建物以外の建物である場合　当該他の建物の所有者」
と定めています。

本件の場合、B棟が、A棟建て替えについて、当該他の建物に当たるので、1号が該当します。

４．正しい。
選択肢３で説明したように、本件の場合、C棟には専有部分がないので
２号があてはまり、C棟の所有者の賛成を得る必要があります。

以上から、誤っているのは１なので、正解は１です。

この問題は、複数の建物が共有の土地上に存在し、団地管理組合を構成している状況において、A棟の建替え承認決議に関する法的な手続きと要件を問うものです。

区分所有法の規定に基づいて、正しい手続きと要件を理解し、誤っている記述を選択する能力が求められます。