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第16回(平成25年度) 精神保健福祉士国家試験 精神保健福祉の理論と相談援助の展開    精神保健福祉士 過去問 | 無料の過去問題

問題

次の記述のうち、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」の内容として、正しいものを1つ選びなさい。

 1 . 
精神障害者保健福祉手帳制度を創設し、精神障害者も障害福祉サービスを利用できるよう求められている。
 2 . 
精神障害者居宅介護等事業を創設し、ホームヘルプサービスを充実するよう求められている。
 3 . 
条件が整えば退院可能とされる72,000人の入院患者について、退院・社会復帰を目指すことが初めて指摘され、総合的な取組が求められている。
 4 . 
市町村を中心に、精神障害を含め障害種別、疾病を超えた一元的なサービスに統合化し、サービス利用の利便性を高めることが求められている。
 5 . 
相談支援体制やケアマネジメントにおける医療・福祉の連携等、地域生活支援体制を充実・強化することが求められている。
この精神保健福祉士 過去問の解説(2件)
4

正解は5です。

他の選択肢については、以下のとおりです。
1→精神障害者保健福祉手帳は1995(平成7)年の精神保健及び精神障害福祉に関する法律で規定されています。

2→精神障害者居宅介護等事業は2002(平成14)年に創設されています。

3→2004(平成16)年8月の改革ビジョンで既に指摘されていました。

4→地域生活支援体制の強化は確かにビジョンに掲げられています。精神障害の状態により障害福祉サービス、医療サービスの受けられる内容は異なり、一元化されたサービスではありません。

2015/02/21 22:27
ID : wpoxudbb
付箋メモを残すことが出来ます。
3

正解は5です。

ここでいう「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」は、2009年9月(平成21年)に公表された「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書)を指します。

1.精神障害者保健福祉手帳制度の創設は、1995年(平成7年)の精神保健福祉法制定時に規定されました。

2.精神障害者居宅介護等事業(ホームヘルプサービス)は、精神障害者居宅生活支援事業として、1999年(平成11年)の精神保健福祉法改正時に規定されました。(2002年に施行)

3.「条件が整えば退院可能とされる約72,000人の入院患者について、10年のうちに退院・社会復帰を目指す。」と記載されたのは、障害者基本計画に沿って2002年(平成14年)に定められた重点施策実施5か年計画です。

4.「市町村を中心に、障害種別、疾病を超えた一元的なサービスに統合化」することは、2005年(平成17年)の障害者自立支援法における基本的な考え方です。

5.「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」の「地域生活支援体制の強化」の中で求められています。2009年頃の施策について理解できていれば正答と判断できます。

2016/03/11 07:33
ID : zvpsuvyxmd
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