社会福祉士の過去問 第28回（平成27年度） 低所得者に対する支援と生活保護制度 問68

正解は４です。

１．保護を受ける権利は相続させることができません。

２．資力があるにもかかわらず保護を受けたときには、返還義務があります。

３．理由に関わらず、保護金品の差押えは許されていません。

４．保護の実施機関は、保護施設に入所中の被保護者が、保護施設の管理規程に従わない場合には、保護の変更、停止又は廃止をすることができます。

５．被保護世帯の高校生のアルバイト収入も届出の義務があります。

1、不適切です。生活保護の受給権は、被相続人の一身に属する権利のため相続人にその権利を相続させることはできません。

2、不適切です。生活保護法第６３条に「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかにその受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない」と規定されています。急迫の場合には資力があっても生活保護を受けられる可能性はありますが、受給した保護金品は後日返還する必要があります。

3、不適切です。生活保護法第５８条に、保護金品の差し押さえ禁止が明記されています。保護金品を差し押さえられてしまえば、受給者の生活が脅かされ、生活保護の目的が達成できなくなる可能性も高くなるため、保護金品の差し押さえはどのような理由があっても認められていません。

4、適切な内容です。生活保護法第６２条２項及び３項に規定されています。ただし、保護の実施機関は被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない事も同時に規定されています。

5、不適切です。生活保護は世帯単位で受給する事になるため、高校生のアルバイト代であったとしても世帯収入が変わります。高校生のアルバイト代は将来の目標のためなど（進学等）であれば、それを貯めておく事が可能となりますが、必ず申告が必要となります。

1×　保護受給の権利は譲渡できません。
2×　返還しなければなりません。
3×　保護金品は差し押さえされることはありません。
4○　生活保護法第６２条に規定されています。
5×　収入・支出などに変動があったときは届け出なければなりません。