社会福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問66

1×　P市は居住地でもなく要保護状態になった場所でもなく実施機関となりません。
2×　以前住んでるとアパートは継続性のある居住地と言えず、要保護状態になった場所でもないためQ市は実施機関となりません。
3○　要保護状態になった場所の実施機関が責任をおいます。
4×　現在地(搬送先など)保護にすると他地域の病院へ入院させるなどの責任転嫁が起きるので、本事例ではS市は実施機関となりません。
5×　T市は居住事実の継続性のある場所と判断できず、要保護状態になった場所でもないため実施機関となりません。

正解は３です。

居住地の明らかでない者（住民登録された場所に住んでいない者）は、現在地を管轄する福祉事務所が実施責任を負うことになります。

１．勤務先のP市は実施機関ではありません。

２．Q市はアパートを退去しているので実施機関ではありません。

３．野宿をしていた現在地であることから、R市が実施機関となります。

４．搬送先、入院先のS市は実施機関ではありません。

５．住民登録しているT市には住んでいないため、T市は実施機関とはなりません。

生活保護の実施機関は、その対象となる方が居住している地域が行う事と定められています。仮に居住している地域に住居が無かったり、住民票は別の市町村にある場合においてもそれは同様となります。

1、P市は勤務先の所在地ですが、１か月以上前に雇用期間を満了している事が事例から読み取れます。現状居住している地域ではないので保護の実施機関とはなりません。

2、Q市はP市の会社で働いていた時の居住地ですが、雇用期間を満了したと同時にアパートを退去しており、その後はR市で野宿生活を送っていたとありますので、保護の実施機関とはなりません。

3、野宿生活を送っていたのはR市であり、その時に河川敷で体調不良で倒れたとありますので、居住していたのはR市と考えられます。実際の生活実態がある市町村等が生活保護の実施機関となりますので、R市がGさんの保護を実施するべきと考えられます。

4、S市は搬送された病院がある場所ですが、Gさんが居住していたという事実は本事例から読み取れませんので保護の実施機関とはなりません。

5、T市には住民登録をしてあるかもしれませんが、本事例から生活している実態が読み取れません。よって、T市は保護の実施機関とはなりません。