社会福祉士の過去問 第30回（平成29年度） 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問60

正解は４です。

１．地域定着支援は、居宅で単身等で生活している人を対象としています。入院中で家族がいるEさんが利用するサービスとしては、適切とはいえません。

２．本人が在宅生活を強く希望していることから、在宅生活が可能であるうちは、在宅生活を模索することが適切な対応といえます。

３．経済状況や福祉サービスの利用、家族の希望を総合的に検討する必要があります。相談支援専門員から、仕事を辞めて在宅介護に備えることを勧めることは適切ではありません。

４．将来的に人工呼吸器を装着する時に備え、喀痰吸引等が可能な事業所等の社会資源を把握することは適切な対応です。

５．行動援護は、自閉症やてんかんなど、重度の行動障害を伴う精神障害者が利用するものです。四肢の運動麻痺やALSで利用するサービスではありません。

正解は４です。

１．Eさんには家族が居て、緊急時の支援が見込めるため利用対象になりません。
２．在宅生活を希望しているとありますので、本人の意思を尊重するべきです。
３．まずは、夫の考えも聞くべきです。
４．設問のとおりです。症状が進行した時のことを想定して社会資源は把握しておきます。
５．設問は知的障害者や精神障害者を対象にしたサービスのため、不適切です。

正解は4です。

本人の体の状態（病状や障害の状態）の把握、それについて必要なサービスの提供、また本人の希望を組み合わせて適切な支援をすることが社会福祉士に求められることです。


1→地域定着支援のサービスは、「単身等で生活をする障害のある人」を対象としたサービスです。

2→Eさんは在宅生活を強く希望しています。また退院を控えた状況で、「入院の継続」を勧めることは社会福祉士として好ましくない対応です。

3→ご家族の意向を考えず、勝手に介護を強いることは好ましくない対応といえます。

4→筋萎縮性側索硬化症（ ALS ）について把握し、在宅で生活することを考えた場合、喀痰吸引等が可能な事業所等の社会資源を把握することは適切な行いです。

5→行動援護は、「行動に著しい困難を有する知的障害や精神障害のある人」を対象としたサービスです。Eさんの現在の状況で勧めることは誤りです。