社会福祉士の過去問 第33回(令和2年度) 保健医療サービス 問70
この過去問の解説 (3件)
この問題は医療保険制度について、多角的な視点から問われます。
1→〇 問題文の通り、.健康保険の保険者に全国健康保険協会は含まれています。
2→✕ 船員保険の保険者は、健康保険組合でなく全国健康保険協会である為誤答となります。
3→✕ 日雇特例被保険者の保険の保険者は、国民健康保険組合でなく全国健康保険協会である為誤答となります。
4→✕ 国家公務員共済組合の保険者は健康保険であり、国民健康保険の被保険者とはならない為誤答となります。
5→✕ 後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者と65歳以上75歳未満の一定の障害認定を受けた者である為誤答となります。
正解は1です。
健康保険の保険者は、中小企業から成る全国健康保険協会や、大企業による健康保険組合です。
(大企業であっても組合を持たず、全国健康保険協会に加入している場合もあります。)
各選択肢については以下のとおりです。
2→船員保険は全国健康保険協会に含まれるため誤りです。
3→日雇特例被保険者とは、健康保険の適用事業所で雇われる日雇労働者のことで、所定の手続きにより、一般の健康保険と同じように保険給付を受けることが出来ます。よって、保険者は全国健康保険協会です。
4→国家公務員共済組合は、健康保険の保険者の一つとなるため、組合員は国民健康保険の被保険者とはなりません。
5→後期高齢者医療制度は、75歳以上と、65歳以上の一定の障害認定を受けた人が対象となります。
1、適切な内容です。健康保険の保険者は全国健康保険協会をはじめ、国民健康保険組合や共済組合などが存在しています。
2、不適切です。船員保険の保険者は「全国健康保険協会」です。
3、不適切です。日雇特例被保険者の保険の保険者は「全国健康保険協会」です。
4、不適切です。国家公務員共済組合は社会保険のため、その組合員は国民健康保険の被保険者となる事はできません。
5、不適切です。後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者と65歳以上74歳以下の者で特定の障がいがある者も含まれます。
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