社労士の過去問 第49回（平成29年度） 労働基準法及び労働安全衛生法 問7

正解：3

1.誤りです。法56条1項。本条では児童が「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了する」まで、これを使用してはならない。と定めています。

2.誤りです。法57条2項。設問の戸籍証明書のほかに、修学に差し支えないことを証明するための「学校長の証明」及び「親権者又は後継人の同意書」を事業所に備え付けることが必要となります。

3.正しいです。法60条2項。設問の通りです。

4.誤りです。法66条。すべての妊産婦ではなく、妊産婦から「請求した場合」は時間外労働、休日労働、深夜業をさせることが出来ません。

5.誤りです。法68条、S23.5.5基発682号ほか。生理休暇は医師の診断書のような特別な証明がなくても、労働者が請求した場合は与えるものとされています。

１　誤りです。「満15歳に達するまで」ではなく、
　　「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終
　　了するまで」です。（法56条1項）
２　誤りです。労基法56条2項によれば、（事業の
　　種類や労働内容に制限あり！）使用者は、行政
　　官庁の許可を受けて就学時間外に年少者を使用
　　することができるものとしています。設問の
　　「児童の年齢を証明する戸籍証明書を事業場に
　　備え付けること」を条件として、就学時間外に
　　年少者を使用することができるわけではありま
　　せん。（法56条2項、57条）
３　設問の通りであり、正しいです。（法60条2項）
４　誤りです。使用者は、妊産婦が請求した場合に
　　は、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせて
　　はならないとされています。よって、設問の
　　「すべての妊産婦」を対象としているわけで
　　はありません。（法66条2項、3項）
５　誤りです。設問の生理休暇の請求にあたって、
　　医師の診断書を必要とする規定はありません。
　　厳格な証明は不要であり、同僚の証言等で足り
　　るとされています。（法68条、昭和63.3.14基発
　　150号、昭和23.5.5基発682号、婦発47号）

以上のことから、正解は３となります。

１　満15歳ではなく、満15歳に達した日以後の最初
　　の3月31日が終了するまでとされています。

２　使用する場合、修学に差し支えないことを証明
　　する学校長の証明書、親権者又は後見人の同意
　　書も必要です。

３　設問のとおり正しいです。

４　妊産婦となっていますが、妊婦と産婦では基準
　　が違います。産婦の場合、産婦の申し出により
　　従事しないということになります。

５　診断書までは求めていません。