社会保険労務士の過去問
第49回(平成29年度)
労働基準法及び労働安全衛生法 問8

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問題

社労士試験 第49回(平成29年度) 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問8 (訂正依頼・報告はこちら)

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 労働安全衛生法は、基本的に事業者に措置義務を課しているため、事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合でも、事業者が違反の責めを負い、従業者は処罰の対象とならない。
  • 労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は、労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
  • 労働安全衛生法は、機械、器具その他の設備を設計し、製造し、又は輸入する者にも、これらの物の設計、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。
  • 労働安全衛生法は、原材料を製造し、又は輸入する者にも、これらの物の製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。
  • 労働安全衛生法は、労働基準法と一体的な関係にあるので、例えば「 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、」に始まる労働基準法第1条第2項に定めるような労働憲章的部分は、労働安全衛生法の施行においても基本となる。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解:1

1.誤りです。法1条、法4条ほか。法違反があった場合は、事業者、その行為を行った従業者のどちらも処罰の対象となります。このルールを両罰規定といいます。

2.正しいです。法100条、則97条。設問の通りです。負傷、疾病の理由を問わず、事業所内で発生した死傷病について報告書を提出しなければなりません。

3.正しいです。法3条2項。設問の通りです。

4.正しいです。法3条2項。設問の通りです。

5.正しいです。法1条、S47.9.18発基91号。安全衛生法は昭和47年に労働基準法から派生した法律であり、その基本的なルールは労働基準法に基づくものとされています。

参考になった数32

02

1 誤りです。設問の場合の従業者についても、行為者
  として処罰の対象となります。(法26条、120条1号、
  122条、昭和47.9.18発基91号)
2 設問の通りであり、正しいです。労働者死傷病報告
  書は、遅滞なく提出することとされています。
  (則97条1項)
3 設問の通りであり、正しいです。努力規定・義務規
  定を整理し、確実に押さえておきましょう!(法3条
  2項)
4 設問の通りであり、正しいです。努力規定・義務規
  定を整理し、確実に押さえておきましょう!(法3条
  2項)
5 設問の通りであり、正しいです。(法1条、昭和47.9.18
  発基91号)

以上のことから、正解は1となります。

参考になった数15

03

1 違反があった場合、事業者だけでなく、従業者
  も処罰の対象となりえます。

2 事業所内で発生したのであれば、届出が必要で
  す。正しいです。

3 設問のとおり正しいです。

4 設問のとおり正しいです。

5 設問のとおり正しいです。

参考になった数7