国民年金制度は、簡単にいうとほぼ全員にあてはまりうる制度であり、自身がどの区分に該当し、またどのライフステージや親族の状況によって、どんな対応をしないといけないか、その結果としてどのような給付を受けられるか、をいわゆる「点」ではなく「線」の知識として順次修得していき、それをまた実経験と結び付けていくことで、確固となる知識としていけるとよいでしょう。
また、少子高齢化のさらなる進行に伴い、特に給付面での金額・年齢要件の変更は今後とも十分考えられるので、法律改正情報に留意しておくとよいでしょう。
選択肢1. 年金額の改定は、受給権者が68歳に到達する年度よりも前の年度では、物価変動率を基準として、また68歳に到達した年度以後は名目手取り賃金変動率を基準として行われる。
誤った記述です。
本設問文の場合、68歳に到達する年度よりも前の年度では、「名目手取り賃金変動率」を基準として、68歳に到達した年度以後は「物価変動率」を基準として、年金額の改定が行われます。
知識問題のレベルと判断します。
このまま理解しておきましょう。
なお今後とも、少子高齢化のさらなる進行をふまえ、この条件が変動しうる可能性も視野に入れておくとよいでしょう。
選択肢2. 第3号被保険者の資格の取得の届出は市町村長に提出することによって行わなければならない。
誤った記述です。
法律の条文上は、届出先は「厚生労働大臣」になります。
なお、実際の処理上は、第3号被保険者の扶養配偶者が勤務する会社等の事業主が、管轄の年金事務所に提出することになります。
選択肢3. 障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣により指定された障害基礎年金の受給権者は、当該障害基礎年金の額の全部につき支給停止されていない限り、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前1か月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。
誤った記述です。
本設問文の場合、指定日目「3か月」以内に作成された診断書を提出することになります。
1か月では、準備に対する期間が短すぎると考えられていると理解しておくとよいでしょう。
選択肢4. 国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者に係る被保険者としての氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項については国民年金原簿に記録するものとされていない。
正しい記述です。
本設問文の各共済組合・共済制度においては、基礎年金制度の導入以前より、独自の保険料徴収・給付の基準を作成しており、国が行うものと別に運営されていたことから、これらの共済組合・共済制度に管理をゆだねることとし、国民年金原簿への記録を行わないものと整理されたと理解しておくとよいでしょう。
なお、これらの共済組合についても、同様に少子高齢化のさらなる進行をふまえ、国民年金・厚生年金保険への完全統合となる可能性も今後考えられるものとして、法律改正情報に留意しておくとよいでしょう。
選択肢5. 国民年金法によれば、給付の種類として、被保険者の種別のいかんを問わず、加入実績に基づき支給される老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金と、第1号被保険者としての加入期間に基づき支給される付加年金、寡婦年金及び脱退一時金があり、そのほかに国民年金法附則上の給付として特別一時金及び死亡一時金がある。
誤った記述です。
本設問文の場合、国民年金法の本則上に規定されているものとして「死亡一時金」があり、附則上に規定されているものとして「脱退一時金」があります。
現在では国民皆年金としていることから、「脱退」は例外的な適用事項として、本則ではなく附則にて規定されていると理解しておくとよいでしょう。
