社会保険労務士の過去問
第52回（令和2年度）
国民年金法 問5

　誤った記述です。

　一例ですが、60歳に到達した時点で老齢基礎年金を満額受給できない人が、満額となるまで任意加入する場合などの人は、所定の時期に支給繰下げの申し出をすることは可能ですので、「一切」できないとする本設問文は誤りだと判断が可能です。

　このように、本筋ではない考え方ではありますが、設問文の中に「一切」「必ず」という表現があった場合には、それを反証する事例を１つでも見つけられれば、当該設問文を誤りだと判断ができますので、留意しておくとよいでしょう。

　誤った記述です。

　設問分の例示のうち、「産前産後期間の保険料免除」期間については、保険料「納付済」期間とされます。

　特に少子（高齢）化の状況にあって、産前産後期間においては安心して出産・育児に専念できるよう、このような保険料納付済とする規定があるものと理解しておくとよいでしょう。

　誤った記述です。

　本設問文の場合、行方不明となった日「の前日」において判断されます。

　行方不明となった当日は、当該行方不明になった人の保険料納付意思を確認できない状況にあり、行方不明当日における判断は不適当であろう（前日の状況で納付状況とその意思を判断すべき）と判断できればよいと筆者は考えます。

　また、同様のことは「死亡」に関してもあてはまり、遺族年金の支給にかかる保険料納付要件は、死亡日「の前日」において判断される点を、あわせて理解しておくとよいでしょう。

　令和2年度の出題時には正しい記述でした。

　本稿執筆時点（令和5年）では、老齢基礎年金の支給繰下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられたため（令和4年法改正により）、本設問文のまま「70歳」に達した日に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合でも、そのまま本設問文後半にある遺族厚生年金の支給繰下げのみなしがなされる規定にはなっていません。

　このような年金受給にかかる年齢要件は、今後とも変わりうるので、法改正に留意しておくとよいでしょう。

　誤った記述です。

　扶養する第2号被保険者の退職に伴い第3号被保険者に該当しなくなる点にかかる、届書（被扶養配偶者非該当届）の提出は必要ありません。

　当該第2号被保険者の退職にかかる各種届出をもとに、第3号被保険者の資格喪失を認識可能であり、また当該被扶養配偶者が例えば第1号被保険者になるのであれば、当該資格取得届の提出を行うことになるので、被扶養配偶者非該当にかかる届出は（あえて）不要と整理されたと理解しておくとよいでしょう。

×

60歳以上65歳未満で任意加入被保険者だった者も、要件に該当すれば老齢基礎年金の支給繰下げの申出ができます。

×

産前産後の保険料免除期間は「保険料納付済期間」に該当します。

×

失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者の遺族基礎年金に係る保険料納付済要件は、行方不明となった日の「前日」において判断されます。

〇

老齢基礎年金の支給繰下げは66歳に達した日後70歳に達する日前に他の年金給付の受給権者となった場合は「他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日」に繰下げ申出があったものとみなされます。

そのため、設問の者は「遺族厚生年金」を支給すべき事由が生じた日に支給繰下げの申出があったものとみなされます。

×

配偶者である第2号被保険者が退職して第3号被保険者でなくなったときは、設問の「被扶養配偶者非該当届」は不要です。

「被扶養配偶者非該当届」は第3号被保険者が以下の事由に該当し実態は第1号被保険者に該当するのに届出を行わなかったため第3号被保険者のままになっていて年金記録が不整合になることを防ぐためにできた制度で以下の事由に該当した場合に届出が必要です。

（1）第3号被保険者の収入が基準額以上に増加した場合

（2）離婚した場合