過去問.com

宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度(2010年) 法令制限  過去問題 | 無料の試験問題

問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

 1 . 
宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
 2 . 
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
 3 . 
宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 4 . 
宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
この問題の解説(2件)
継続して解説を表示するには、ログインが必要です。
1

【答え】3.

1. 正
(宅地造成等規制法 第2条二号)
「宅地造成」の定義。
宅地を宅地以外の土地に行うものは除外されています。

2. 正
(宅地造成等規制法 第9条1項)
宅地造成工事規制区域内においては、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置として工事の技術的基準が定められています。

3. 誤
(宅地造成等規制法 第15条)
(宅地造成等規制法施行令 第18条)
宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設等の全部または一部の除却の工事を行おうとする者は、工事に着手する14日前までに都道府県知事に届け出なければなりません。

4. 正
(宅地造成等規制法 第16条1項)
宅地造成工事規制区域内においては、宅地の所有者管理者または占有者には、宅地造成工事規制区域の指定前に行われた宅地造成も含めて宅地の保全義務があります。

2014/11/05 19:13
ID : saqzjdhpr
1

1.文章の通りです。宅地造成なので宅地以外の土地に変更する場合は宅地造成には該当しません。
2.文章の通りです。
3.工事に着手する日の14日前までに届出する必要があります。
4.文章の通りです。維持するように努めなければなりません。

2014/10/21 15:32
ID : ffwqkrtewz
border line
宅建の最新の記事
過去問.comはいつでも続きから始められます
(要ログイン)
border line
この問題のURLは  です。
過去問.com

評価の投稿や、継続して過去問.comの解説を見るには無料会員登録が必要です。

確認メールを受け取れるメールアドレスを入力して、送信ボタンを押してください。

※すでに登録済の方はこちら

メールアドレスとパスワードを入力して[ ログイン ]ボタンを押してください。

※パスワードを忘れた方はこちら

※新規会員登録はこちら

ログアウトしてもよろしいですか。

パスワードを再発行される場合は、メールアドレスを入力して[ パスワード再発行 ]ボタンを押してください。