宅建の過去問 平成20年度（2008年） 税制 問27

1.×受取金額が５万円以上の領収書には印紙税が課されます。
2.×消印は課税文書の契約当事者のみならず、その代理人、使用人等の印章又は署名でも可能です。
3.×変更前より契約金額が減少する場合、変更契約書の記載金額の記載はないものとされますが、金額の記載がない契約書であっても、１通につき200円の印紙税が必要となります。
4.○Ａ社が保存する契約書は国が作成したものとみなされるため非課税となります。国が保存する契約書はＡ社が作成したとみなされるため課税されます。

1.敷金の領収書は、記載金額が5万円以上で課税文書となります。
2.代理人や従業員などでも、消印をすることができます。
3.価格変更の場合は、記載金額がないものとされますので、税額は200円になります。
4.文章の通りです。国との契約でAが保管する契約書には課税されません。

正解は　４　です。

国・地方公共団体等が作成した文書には印紙税が課されません。ですから、A社が作成し、国が保存する文書には印紙税が課されますが、国が作成し、A社が保存する文書には、印紙税が課されません。

1.建物の賃貸借契約書は印紙税の非課税文書ですが、領収証には印紙税がかされます。

2.印紙税法施行令第８条第２項参照。印紙の消印は、課税文書作成者、その代理人、その使用人その他の従業員の印章又は署名によります。

3.契約金額を減額する変更契約書は、契約金額の記載のない契約書として課税されます。