FP3級の過去問 2015年1月 実技 問72

2．が正解です。

(ア)55万円

給与所得は、給与収入金額から、給与所得控除を引いた金額です。

みどりさんの26年の給与収入金額は、120万円とあります。

<給与所得控除額の速算表>より、給与等の収入金額が、162.5万円以下のとき、
給与所得控除額は、65万円です。

120万円-65万円=55万円となります。


(イ)配偶者特別控除21万円

みどりさんの給与所得の金額が、55万円なので、夫正樹さんは、配偶者特別控除を受けることができます。

<配偶者特別控除額の早見表>より、
配偶者の合計所得金額55万円のとき、控除額は21万円となります。

正解は　２　です。

・（ ア ）について

＜資料＞より、みどりさんの平成26年分の給与の「収入」金額は「120万円」とありますので、＜給与所得控除額の速算表＞により、給与所得控除額は「 65万円 」であることが分かります。したがって、みどりさんの給与「所得」の金額は、

120万円 - 65万円 = （ア 55万円 ）です。

・（ イ ）について

正樹さんの妻であるみどりさんは「配偶者」に当たりますから、正樹さんには自身の基礎控除である38万円の他に、「配偶者控除」かもしくは「配偶者特別控除」のどちらかを適用できます。

「配偶者控除」の適用を受けるためには、配偶者であるみどりさんの年間の合計所得金額が「 38万円以下 」( 70歳未満 )でなければなりません。しかしながら、（ ア ）によりみどりさんの平成26年分の給与所得金額は 55万円 ですから、「配偶者控除」は適用することができません。

一方、「配偶者特別控除」の適用要件には

・納税者本人(この問題の場合では「正樹さん」)の合計所得金額が 1,000万円以下 であること

・配偶者(みどりさん)の合計所得金額が「 38万円超 ～ 76万円未満 」であること

などがあります。この二つの要件に関しては＜資料＞と（ ア ）によりクリアしていますので、＜配偶者特別控除の早見表＞により、控除額は（イ 21万円）であることが分かります。

(注) 55万円「 未満 」は、55万円を含まず、55万円「 以上 」が55万円を含みます。

なお、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は併用して適用することができません。

正解は２です。

（ア）の金額について
給与所得は「収入金額ー給与所得控除額」で算定されます。

今回の場合、収入金額が120万円であるので、速算表より給与所得控除額は「65万円」となりますので、120万ー65万＝55万円となります。

（イ）の金額について
人的控除といっているので、今回は基礎控除と「配偶者控除」又は「配偶者特別控除」のいずれかになることが分かります。

（ア）でみどりさんの合計所得金額が55万円と分かっているため、配偶者控除ではなく配偶者特別控除が適用されることになります。（合計所得金額が38万円以下ならば、配偶者控除が38万円となります。）

以上のことから、配偶者特別控除の速算表を使い、配偶者特別控除が22万円であることが分かります。