FP3級
「2015年1月」
過去問一覧

1

（問1） ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには...

2

（問2） ライフプランニング上の可処分所得の金額は、一般に、年収から税、社会保険料ならびに生命保険料を控除して...

3

（問3） 健康保険の被保険者が、同一月に同一の医療機関等で支払った一部負担金等の額が所定の限度額を超えた場合、...

4

（問4） 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上ある...

5

（問5） 老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は、最大30%である。

6

（問6） 生命保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約束...

7

（問7） 契約転換制度を利用して、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後の保険料には、...

8

（問8） 自動車保険の対人賠償保険では、自動車事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自動...

9

（問9） 家族傷害保険の被保険者には、被保険者本人（記名被保険者）またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の...

10

（問10） 海外旅行保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは、補償の対象となる。

11

（問11） 物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境においては、一般に、金利が上昇しやすい。

12

（問12） 公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。

13

（問13） 日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指...

14

（問14） 外貨建てMMFは、毎月決算が行われ、毎年末に分配金がまとめて再投資される。

15

（問15） 金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）によれば、金融商品販売業者等は、顧客に対し同法に定める...

16

（問16） 生命保険契約の入院特約に基づき被保険者本人が受け取る入院給付金は、所得税では非課税所得となる。

17

（問17） 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控...

18

（問18） 公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して算出する...

19

（問19） 納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者は所得税における控除対象配...

20

（問20） 1カ所から給与等の支払を受けている者で、その給与等の額が一定額以下のため年末調整により所得税が精算さ...

21

（問21） 建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約を除く）において、1年未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期...

22

（問22） 建築基準法の規定により、工業地域では住宅を建築することができない。

23

（問23） 贈与による土地・建物の取得に対しては、不動産取得税が課されない。

24

（問24） 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の年の1月1日現在...

25

（問25） 不動産所得の金額の計算における総収入金額には、敷金や保証金などのうち、返還を要しないものが含まれる。

26

（問26） 書面によらない贈与は、すでに履行が終わった部分を除き、各当事者が撤回することができる。

27

（問27） 暦年課税による贈与税の計算において、同年中に父と母からそれぞれ贈与を受けた場合の基礎控除額は、220万...

28

（問28） 自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成する遺言であり、相続開...

29

（問29） 相続税において、貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価額は、「自用地としての価額×（1-借...

30

（問30） 相続人が複数人いる場合、相続の限定承認は、相続人全員が共同して行わなければならない。

31

（問31） 元金3,000,000円を、利率（年率）2%で複利運用しながら7年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、...

32

（問32） 特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として、（   ）4月2日以後に生まれた男性には支給されな...

33

（問33） 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、（   ）65...

34

（問34） 長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）の借入金利は、（   ）時点の金利が適用される。

35

（問35） 貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合、原則として、年収の（   ...

36

（問36） 生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、原則として、破綻時点における補償対象契約（...

37

（問37） 生命保険の保険料は、（   ）や収支相等の原則に基づき、主として3つの予定基礎率を用いて算出されている。

38

（問38） 定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は...

39

（問39） 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）における被害者1人当たりの保険金の限度額は、死亡の場合（ ① ）、傷...

40

（問40） レストランを運営する企業が、顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、企業が法律上の損害賠償責任...

41

（問41） 元金2,000,000円を年率2%（1年複利）で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場...

42

（問42） 表面利率（クーポンレート）2%、残存期間2年の固定利付債券を、額面100円当たり98円で購入した場合の単利最...

43

（問43） 企業の経営効率を判断する指標の1つである（   ）は、当期純利益を自己資本で除して算出することができる。

44

（問44） 2つの異なる資産に投資する場合、両資産の相関係数が（   ）に近いほど、ポートフォリオのリスク低減効果が...

45

（問45） 預金保険による保護の対象となる預金等のうち、定期預金などの一般預金等については、1金融機関ごとに預金...

46

（問46） 退職所得の金額の計算において、勤続年数10年で定年により退職した者の退職所得控除額は、「（   ）×10年」...

47

（問47） 上場株式等に係る譲渡損失の金額は、（   ）を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算すること...

48

（問48） 所得税の地震保険料控除の控除限度額は、（   ）である。

49

（問49） 所得税の住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が（   ）を超える場合...

50

（問50） その年1月16日以後新たに業務を開始した者で、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする者は、...