社労士の過去問 第53回（令和3年度） 雇用保険法 問81

算定対象期間に関する問です。特定理由離職者とは特定受給資格者以外の者で、有期労働契約の満了後労働者の意思に反して契約の更新がなされない、雇止めや離職理由による給付制限を受けない正当な理由により離職した者です。

特定受給資格者は倒産や解雇により離職した受給資格者です。

いずれも予め再就職の準備ができない中で離職を余儀なくされ、再就職までに時間を要する、手厚い保護を要することから2年より短い期間、1年間と考えられます。

（基本手当の受給資格）

第十三条　基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前二年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間）。第十七条第一項において「算定対象期間」という。）に、次条の規定による被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、この款の定めるところにより、支給する。

２　特定理由離職者及び第二十三条第二項各号のいずれかに該当する者（前項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く。）に対する前項の規定の適用については、同項中「二年間」とあるのは「一年間」と、「二年に」とあるのは「一年に」と、「十二箇月」とあるのは「六箇月」とする。

【ポイント・考え方】

　離職理由が「特定」の場合に算定対象期間のカウント方法が「緩和」される要件が該当すると設問文から読み取れるので、選択肢としては「1年間」か「1年と30日間」に絞ることができると思います。

　さらに後続の文章にて、所定の条件に当てはまる人については当該「日数」を加算する旨の記載があることから、「1年間」の選択肢の方が基準としてより適切であろうと推察が可能かと思います。

【学習や実務に向けたワンポイント】

　「離職」する理由には、自己都合によるものの他、「勤務先の倒産」「解雇」「期間の定めがある契約で更新がない」など、自己ではコントロール困難なやむを得ない事情による場合があります。

　このような「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に対しては、原則より短い期間を設定して、当該離職者の保護を図ろうとしています。

　こうした原則と例外の条件を簡潔に整理しておくとよいでしょう。

　実務でも役に立つ知識です。