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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度(2009年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) 及び民法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
ア AがBとの間で締結した中古住宅の売買契約において、当該住宅を現状有姿で引き渡すとする特約と、Aが瑕疵担保責任を負わないこととする特約とを定めた場合、その特約はいずれも有効である。
イ Aは、Bとの間で建物の売買契約を締結する前に、法第35条の規定に基づく重要事項として当該建物の瑕疵の存在について説明し、売買契約においてAは当該瑕疵について担保責任を負わないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。
ウ AがBとの間で締結した建物の売買契約において、Aは瑕疵担保責任を一切負わないとする特約を定めた場合、この特約は無効となり、Aが瑕疵担保責任を負う期間は当該建物の引渡しの日から2年間となる。

 1 . 
ア、イ
 2 . 
ア、ウ
 3 . 
イ、ウ
 4 . 
ア、イ、ウ
この問題の解説(2件)
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2

ア.業者でない買主に不利な特約は無効です。瑕疵担保責任は負わないという特約は無効になり、発見してから1年の瑕疵担保責任を負うという事になります。

イ.瑕疵の存在について説明していた場合、その瑕疵についての責任を負わないという特約は有効です。

ウ.引渡しから2年ではなく、発見してから1年になります。

2014/11/11 14:10
ID : ffwqkrtewz
0

ア.✖瑕疵担保責任を負わない特約は無効です。

イ.〇瑕疵について悪意の買主は、瑕疵担保責任を追及できません。したがって、この場合には、瑕疵担保責任を負わない特約を設定できます。

ウ.✖特約が無効の場合、民法の規定である、買主が瑕疵の存在を知ってから1年間が、瑕疵担保責任を負う期間となります。

したがって、アとウが間違いで、正解が2となります。

2014/10/28 15:58
ID : vkwhjenv
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