宅地建物取引士の過去問
平成21年度（2009年）
宅建業法 問39

1.違反します。相手が履行に着手していなければ手付を放棄して契約解除できます。
2.違反します。未完成物件は売買代金の５％を超える手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じなければ受領できません。
3.違反しません。手付金の保全措置を講じる場合、売買代金の20％（1,000万円）まで受領できます。
4.違反します。手付金の保全措置を講じる場合、売買代金の20％までしか受領できません。（1,000万円を超えていますので、違反します。

正解は【３】になります。

１：宅地建物取引業法第３９条２項より、手付を倍額で償還し契約解除する場合は、相手方が履行に着手するまでの期間であり、今回のケースでは両者が契約の履行に着手していないため、ＢはＡが履行に着手するまでであれば、手付の放棄によって契約解除することができ、Ａは拒むことはできません。

２：宅地建物取引業法第４１条１項より、代金の１００分の５を超える手付を受けとる際、保全措置を講ずる必要があり、保全措置を講じないことについてＢからの書面による承諾を得ていても、免除されることはありません。

３：選択肢２と同様に、宅地建物取引業法第４１条１項より、代金の１００分の５を超える金額を受領するのであり、５００万円の手付金を受け取る前に保全措置を講ずる必要があり、中間金の２５０万円を受領する時であっても、保全措置を講ずる必要があります。

４：宅地建物取引業法第３９条１項では、「宅地建物取引事務は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二を超える額の手付を受領することができない」とあります。今回のケースでは、手付金の額の上限は１，０００万円になります。

1.✖買主の手付放棄による解約を、売主は拒むことはできません。

2.売主の承諾の有無にかかわらず、代金の5％を超える✖手付を受領すれば、保全措置を講じなくてはなりません。

3.〇代金の5％を超えない場合（２５０万円以下の場合）には、保全措置は不要です。

4.✖手付の金額は代金の１０分の2を超えることができません。

したがって、正解は3です。