宅地建物取引士の過去問
平成21年度（2009年）
宅建業法 問40

正解は【４】になります。

１：宅建業法第４７条では、業務に関する禁止事項をが示してあり、その中に『手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為』（３号）があります。売買契約が不成立でも、免責というわけにはいきません。

２：上記と同じく、宅建業法第４７条では、禁止事項の中に、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは賃借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為という禁止事項があります（１号）。預かり金を売主に交付していたので、免責というわけではありません。

３：宅建業法第３９条１項には、「宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の１０の２を超える額の手付を受領することができない」とあります。計算すると、５，０００万×２０％＝１，０００万が今回の上限となり、買主の承諾があっても、これを超える手付金は受け取ることができません。

４：宅建業法第４０条１項に、「宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、その目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、買主に不利となる特約をしてはならない」とあります。今回のケースに当てはめると、違反には該当せず、本問の正解になります。

1.✖宅建業法第４７条３号で、宅建業者は、手付について貸付その他の信用を供与することにより契約の締結を誘引する行為は禁止されています。売買契約が成立しなかった場合も同様です。

2.✖宅建業者が、買主が契約を撤回した場合、すでに受領した預り金の返還を拒むことは、禁止されています。預り金を売主に既に交付した場合でも、同様です。宅建業法第４７条１号参照。

3.✖宅建業者が自ら売主となる宅地建物の売買において、当事者間で手付を授受するときは、その金額は代金の１０分の2を超えることはできません。買主が承諾があったとしても、同様です。宅建業法第３９条第１項参照。

4.〇宅建業者が自ら売主となる宅地建物の販売において、宅建業者は、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの時から２年間とする特約を結べます。宅建業法第４０条１項参照。したがって、正しいです。

1.貸付を行い、勧誘をするのは違反です。
2.預り金は全額返還しなくてはなりません。
3.買主の承諾があっても売買代金の20％までしか手付金は受領できません。
4.違反しません。瑕疵担保責任の追及期間を引き渡し日から2年以上の期間とする特約は有効です。