宅地建物取引士の過去問
平成21年度（2009年）
宅建業法 問41

正解は【３】になります。

ここでは、まず土地と建物の代金を計算します。
土地４，２００万円、建物２，１００万円です。

次に、土地は消費税が非課税ですが、建物は消費税の課税になるので、土地４，２００万円全てが本体価格になります。また、建物の代金は、本体価格が２，０００万円であり、消費税は１００万円になります。

つまり、この土地付建物の本体価格は、６，２００万円となり、ここから３％＋６万円の報酬を求めていきます。

６，２００×３％＋６万円＝１９２万円
となり、消費税を計算して

１９２万×１．０５（当時は５％）＝２，０１６，０００

となります。

答えは、２，０１６，０００円です。

土地代金4,200万円建物代金2,000万円の為、
6,200万円×3％+６万円＝1,920,000円
192,000円×1.05＝2,016,000円（消費税5％の場合）

まず土地には消費税がかかりません。従って、計算基礎額は、2,100/1.05+4,200＝6,200万円です。6,200万円を、売買・交換の媒介報酬上限額の即算式に当てはめると、（6,200×3％+6）×1.05＝2,016,000円です。従って、3が正解です。