宅建の過去問 令和2年度10月実施分(2020年) 需給取引 問48
この過去問の解説 (3件)
以下、解説になります。
1. 誤りです。
平成31年1月以降の1年間の地価変動は全国平均で、住宅地・商業地・工業地全てが上昇しています。
住宅地について下落しているというのは誤りです。
2. 誤りです。
「令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となる」のは正しいのですが、これは前年に比べると横ばいで推移しています。
大きく増加していません。
3. 正しいです。
本選択肢の通りです。
建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、新設住宅着工戸数のうち持家と分譲住宅は増加していますが、貸家は減少しています。
4. 誤りです。
平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも10%以上となっています。
5%以下ではありません。
正解は3です。
ちなみに貸家の新設住宅着工戸数は、ここ数年下がり続けています。
1:国土交通省のWEBページに簡単な説明があります(https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007390.html)。
これによれば住宅地・商業地ともに、価格は上昇傾向ですので、誤りです。
2:数字等は正しいのですが、土地取引件数はここ数年横ばい(ここ3年くらいに限って言えば微減)ですので、大きく増加したとしている点で誤りです。
4:平成30年度法人企業統計調査によれば、ここ5年間の売上高経常利益率は10%越えです。
ここ数年、不動産業界は景気が良かったという知識があれば、何となくこの選択肢が誤りなことがわかるかと思います。
統計についての問題です。
この問題はその年の社会情勢で変化します。
そのため答えを丸暗記するのではなく、どんな傾向の問題が出るのかを確認してください。
そして試験が近くなったらその年の最新のデータを確認してくださいね。
正解は3です。
3 .正しい
建築着工統計(令和2年1月公表)によれば平成31年1月から令和元年12月において、
・持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加
・貸家の新設住宅着工戸数は減少
しています。
1 .誤り
令和2年地価公示(令和2年3月公表)によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均で住宅地・商業地・工業地全てが上昇しています。
2 .誤り
令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件でした。
これは前年と横ばいくらいの推移です。
4 .誤り
平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば平成26年度から平成30年度までの5年間、不動産業の売上高経常利益率はいずれも10%以上となっています。
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