パブリックコメント制度について | 行政書士の解説つき無料問題集 - 過去問.com

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パブリックコメント制度について

行政機関が政策を実施していく関係上、その内容を知ることや意見を述べるということは大切なことです。今回は。パブリックコメント制度について見ていきましょう。

目的

行政機関が政令などを定めようとした際、一般の人から意見を聞くことで、行政運営の透明性などが向上します。

また、国民の権利や利益の保護にもつながります。

法制化されたのは2005年で、それまでの「 意見提出手続 」に代わっての導入となりました。

対象

パブリックコメント制度の対象となる命令などは、次の通りです。

  • 政令
  • 政省令
  • 処分の要件を定める告示
  • 審査基準
  • 処分基準
  • 行政指導指針

流れ

パブリックコメントの手続は、以下の順番になっています。

案の作成
 ⇩
案の公示・意見募集
 ⇩
意見を考慮
 ⇩
政令などの策定
 ⇩
結果の公示

私たちは、「 意見を考慮 」の段階で、意見の提出を行うことになります。

意見の提出

パブリックコメント制度の一番重要な点である意見の募集ですが、私たちは電子メールやFAXなどで意見を提出することが可能です。

担当部局が意見提出の方法を定めます。

原則として、意見の提出期間は案の公示から30日以上となっています。

例外

例外として、パブリックコメントを実施しなくても良い場合があります。

以下の2点が、例外にあたります。

  • 行政手続法が定める適用除外規定に該当する命令など
  • 上記以外で行政手続法39条4項に該当する命令など
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