給水装置工事主任技術者は、指定給水装置工事事業者に必須となる国家資格で、給水装置工事が水道法の技術基準に適合しているかを確認し、工事計画について水道事業者と調整する責任者です。
給水装置工事主任技術者 過去問
解説あり
試験最新情報
令和7年度 試験日
2025年10月26日（日）
試験日まで、99日
給水装置工事主任技術者試験の過去問と解説を令和6年度（2024年）〜平成27年度（2015年）まで無料で公開しています。全問正解するまで過去問を解き続けることで、過去問題が脳に定着し、合格が近いものとなります。給水装置工事主任技術者試験の合格に向け、過去問ドットコムをぜひお役立てください！
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給水装置工事主任技術者について
給水装置工事主任技術者とは
仕事内容
給水装置（配水管・給水管・バルブ類など）の計画、施工管理、完成検査までを統括します。
現場作業者の指導・監督や、水道事業者との協議・書類作成も行います。
施工品質と水質を守ることで、家庭や施設へ安全で清潔な水を安定供給する役割を担います。
役割
給水装置工事における給水装置の構造・材質が水道法に定める基準に適合していることの確認や、水道事業者と給水装置工事について計画の連絡を取り意見を調整していくことも給水装置工事主任技術者の役割です。
なるためには
筆記試験（年1回実施）に合格することです。
受験資格として「給水装置工事に関して３年以上の実務の経験を有する者」という条件を満たしている必要があります。
勉強方法
必要な勉強時間
給水装置工事主任技術者試験は合格率約30〜40%前後の国家資格です。
合格するために必要な勉強時間は一般的に30〜50時間程度と言われています。
効率的な学習方法
給水装置工事主任技術者試験は要点を押さえて取り組むと、独学でも合格を目指すことができます。ただし、出題範囲が広いためすべてを網羅しようとするよりは、強弱をつけて勉強を進めていく必要があります。
市販のテキストで理解を深め過去問サイトで過去問を繰り返し解き、知識を確実に定着させていくことが大切です。
また限られた時間で効率よく学習を進めるために、試験科目ごとに過去問を解いていき試験問題の傾向や頻出事項をつかむことも重要です。
水道業界の関連資格
関連資格
水道工事に必要とされる資格は、給水装置工事主任技術者を含め主に4つです。
① 下水道排水設備工事責任技術者
② 管工事施工管理技士
③ 水道技術管理者
水道利用者の公衆衛生向上に必要不可欠な職務であるため、給水装置工事主任技術者の資格は需要が高いです。資格を取得することで収入面と技術者としての信頼の向上も期待ができます。
試験の概要
試験会場、都道府県
北海道／東北／関東／中部／関西／中国四国／九州／沖縄（詳細会場は9月上旬発表）
試験日時
例年は10月頃に実施されています。
令和7年度：令和7年10月26日（日）
試験時間は学科試験1（10：00～12：30）、学科試験2（14：00～15：00）の計3.5時間です。
試験科目
学科試験1（6科目）：公衆衛生概論／水道行政／給水装置工事法／給水装置の構造及び性能／給水装置計画論／給水装置工事事務論
学科試験2（2科目）：給水装置の概要／給水装置施工管理法
受験手数料
21,300 円（非課税）
合格発表
合格発表日は例年11月下旬です。
令和7年度：令和7年11月28日（金）午前10時
財団ホームページおよび財団掲示板（国交省はプレスリリース形式）で発表されます。
受験資格
給水装置工事に関して3年以上の実務の経験を有する方が対象となります。
受験資格について、詳しくは公益財団法人給水工事技術振興財団のホームページに記載されている内容を確認しておきましょう。
出題方法
マークシートによる四肢または五肢択一
申込み手続き
試験への申込み手続きは、給水工事技術振興財団ホームページ内のインターネット申込書作成システムより行います。
申請書類を印刷し、必要事項の記入・受験手数料の振込みを済ませた後、申請書類一式を給水工事技術振興財団へ郵送します。
インターネットより申請書類の作成が困難な場合は、手数料（1,500円）を支払うことで代行作成が可能です。この場合、指定された期日までに国家試験部国家試験課に問い合わせる必要があります。
受験申請書類受付期間
令和7年度：令和7年6月2日（月）〜7月4日（金）〈Web入力システム稼働は10:00〜17:00、書類郵送7/4（金）当日消印有効〉
受験票の発送
令和7年度：令和7年10月1日（水）
免除制度
一級又は二級の管工事施工管理技士の有資格者は、下記2科目について免除を受けることができます。
・給水装置の概要
・給水装置施工管理法
合格情報
合格基準
3つの合格基準がありそのすべてを満たすと合格となります。
（各年で問題数に変動があり基準点は変更となる場合があります。以下は令和5年度の合格基準です。）
① 必須6科目（公衆衛生概論、水道行政、給水装置工事法、給水装置の構造及び性能、給水装置計画論、給水装置工事事務論）の得点の合計が、27点以上であること。
② 全8科目の総得点が、40点以上であること。
③ 次の各科目の得点が、それぞれ以下に示す点以上であること。
公衆衛生概論 1点
水道行政 2点
給水装置工事法 4点
給水装置の構造及び性能 4点
給水装置計画論 2点
給水装置工事事務論 2点
給水装置の概要 4点
給水装置施工管理法 4点
また一部免除者（一級又は二級の管工事施工管理技士の有資格者）は、上記①と③を満たすと合格となります。
免状の交付
試験合格後に免状交付申請を行うと、国土交通大臣と環境大臣の連名で免状が交付されます（令和6年度から権限移管）。申請から交付までの目安は約2か月です。
合格率の推移
2024年（令和6年）
受験者数 12,629人、 合格者数4,407人、合格率 34.9%
2023年（令和5年）
受験者数 12,616人、 合格者数 4,351人、合格率 34.5%
2022年（令和4年）
受験者数 12,058人、 合格者数 3,742人、合格率 31.0％
2021年（令和3年）
受験者数 11,829人、 合格者数 4,209人、合格率 35.6％
2020年（令和2年）
受験者数 11,238人、 合格者数 4,889人、合格率 43.5％
2019年（令和元年）
受験者数 13,001人、 合格者数 5,960人、合格率 45.8％
2018年（平成30年）
受験者数 13,434人、 合格者数 5,066人、合格率 37.7％
2017年（平成29年）
受験者数 14,650人、 合格者数 6,406人、合格率 43.7％
2016年（平成28年）
受験者数 14,459人、 合格者数 4,875人、合格率 33.7％
2015年（平成27年）
受験者数 13,978人、 合格者数 4,348人、合格率 31.1％
2014年（平成26年）
受験者数 13,313人、 合格者数 3,588人、合格率 27.0％
2013年（平成25年）
受験者数 12,773人、 合格者数 4,004人、合格率 31.3％