第二種衛生管理者「関係法令」の過去問を出題

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衛生管理者又は衛生推進者の選任に関する問題です。

１．正しい
「常時40人の労働者」を使用する「金融業の事業場」においては、「衛生推進者」を選任すればよいこととなっております。

２．正しくない
「医療業の事業場」においては、「第一種衛生管理者免許」を有する者のうちから衛生管理者を選任することとなります。

３．正しい
　「清掃業の事業場」においては、「第一種衛生管理者免許」または「衛生工学衛生管理者免許」を有する者を選任することとなります。

４．正しい
　「常時300人の労働者」を使用する「各種商品卸売業の事業場」においては、他の業務と兼任してもよいこととなっております。

５．正しい
「常時500人の労働者」を使用する「製造業の事業場」においては、事業場に専属であって「労働衛生コンサルタントの資格を有する者」から衛生管理者を「2人」選任できます。

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1.　違反していません。
非工業的業種（本問は、金融業です。）で、10人以上50人未満の労働者雇用の事業場では、1人の衛生推進者の選任が必要になります。（法第12条の2ほか）

2.　違反しています。
医療業にあっては、第一種衛生管理者免許保有者の中から選任する必要があります。（則第7条）

3.　違反していません。
清掃業にあっては、第一種衛生管理者免許保有者、衛生工学衛生管理者免許保有者、医師などから選任が必要になります。（則第7条）

4.　違反していません。
500人から1,000人の場合は、専任の衛生管理者を1人選任することが要件になります。本問では、常時300人以上雇用事業場ですので、その縛りはありません。よって、兼任も容認されます。（則第7条5号）

5.　違反していません。
2人以上（本問では、500人以上の雇用事業場ですので3人以上の衛生管理者選任可）の衛生管理者を選任する場合には、労働衛生コンサルタント1人だけにつき、専属者でなくてもOKとなります。よって、2人選任は違反もありません。

3

違反しているものは２です。
文中の「第二種衛生管理者免許」の部分が誤りで正しくは「第一種衛生管理者免許」です。根拠は労働安全衛生規則第7条3イ、4表です。

他の選択肢については以下のとおりです。

１．正しいです。労働安全衛生法施行令第４条が関連する法規です。

３．正しいです。労働安全衛生規則第7条3イ、4表にあります。

４．正しいです。労働安全衛生規則第7条5が根拠です。

５．正しいです。労働安全衛生規則第7条3イ、4表が根拠です。