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配偶者には相続税がかからない?

相続税が発生した場合の基礎控除の額が平成27年1月1日以降は縮小されました。しかし、配偶者に対する税額軽減措置は平成6年1月1日の改正以来変更されていません。配偶者にはどのくらいの軽減措置があるのでしょうか、また、軽減措置を受けられる要件とはどのようなものなのでしょうか?

配偶者の相続税軽減措置とは

配偶者の相続税軽減措置とは、亡くなった人( 被相続人 )の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、

のどちらか多い金額までは、配偶者に相続税はかからないという制度です。

つまり、配偶者が受け取った財産が法定相続分以内であれば相続税はかかりませんし、もし法定相続分を超えた額を相続しても1億6000万円までは税金がかからないということです。

ここで、正味の遺産額とは

の合計額から

などの負債を引いた金額です。

正味の遺産額から基礎控除額( 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 )を引いたものが課税遺産の総額です。

もし課税遺産の100%を配偶者が受け取ったとしても、1億6000万円までなら課税されないことになります。

婚姻生活を続ける中で、共に築いた財産であることを考慮しての措置でしょうね。

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軽減措置を受けるためには

では、配偶者が受けとる正味の相続財産が法定相続分である場合、あるいは法定相続分を超えてはいるものの1億6000万円に満たない場合は、相続税の計算はしなくてよいのでしょうか?

いえ、相続税の計算は必要です。

なぜならこの制度は、

配偶者の法定相続分に対する税額控除

であり、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。

したがって、

原則・相続税の申告期限までに分割されていない財産は、税額軽減の対象になりません。

また、法的な配偶者と認められない、事実婚や内縁関係の場合は軽減措置は受けられませんので注意が必要ですね。

逆に、結婚の期間に関係なく軽減措置が受けられることも覚えておきましょう。

軽減措置の申請に必要な書類は

配偶者の相続税額軽減措置を受けるには、相続税の申告期限までに

を提出する必要があります。

遺産分割協議書の写しや遺言書の写しは、配偶者の取得した財産を明らかにするために必要な書類で、印鑑証明書も添付しなければなりません。

この制度は、原則として相続税の申告期限までに遺産分割協議を終える必要がありますが、3年以内に分割すれば適用されるようです。

また、3年を過ぎても

分割が成立した日の翌日から4か月以内に、更正の請求という手続をする

ことで、配偶者の税額軽減を受けることができます。

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FP3級 過去問

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